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| 第２回生命倫理懇談会 児玉安司弁護士が「個人情報と医療」をテーマに講演 |
児玉弁護士は、まず、平成17年４月１日に施行された個人情報保護法について、その目的は、個人情報の漏洩禁止でも医師の守秘義務強化でもなく、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したなかで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することにあると解説し、同法は、事業者が個人情報を便利に使うニーズと個人側の情報コントロール権の２つのバランスを図る法律であり、さまざまな業界ごとに作成された公私のガイドラインによって方向性が決められるという柔軟な新しいスタイルの法律であると個人情報保護法を特徴付けた。 「医師の守秘義務」の根拠となる刑法第134条は、正当な理由がないのに知り得た個人情報を漏らした時は処罰されるものであるが、「正当な理由」は状況に応じてさまざまに解釈され、事実上処罰される事例はまれであると説明した。また、医療現場では、説明義務違反や患者の同意を得ることに対して過敏になっているが、平成17年７月19日の最高裁判決を提示し、患者の同意がなくても、正当行為として、医師の守秘義務に違反しないとされた事例を紹介した。個人情報保護法では、同意については、同意の外側に黙示の同意があり、さらに同意原則の例外があるという構造となっており、違法とされる範囲が極めて小さいことも指摘された。 さらに、同意については、アメリカの医療における個人情報保護法に相当する法律（ＨＩＰＡＡ）では、臨床研究における同意について比較的緩やかな取扱いであることを紹介し、日本の研究に関するさまざまなガイドラインは「同意」についてはかなり厳格であることが指摘された。 「電子カルテ」については、「診療録の電子媒体による保存」（平成11年厚生省通知）で電子カルテの３原則として示された、「真正性」「見読性」「保存性」について解説。電子カルテはまだ発展途上のものであり、今後の新しい個人情報の有効利用を考えていくうえでも、再検討の余地が十分あるとした。 最後に、児玉弁護士は、個人情報と医療の直面している課題として、(1)患者と第三者との合理的な情報共有、(2)診療目的を超えて研究等への合理的利用を推進すること、(3)同意原則に固執しない合理的な仕組みづくり―を挙げ、個人情報保護法が医療現場や研究分野の状況に合わせて、その仕組みやルールを変えていく柔軟な法律として、患者と医療の発展にプラスになるよう、今後も模索していかなければならないと述べた。 ◆問い合わせ先:日本医師会企画課 TEL：03－3946－2121（代） |
