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| 定例記者会見 「2009年度予算政府案 閣議決定に向けて、日医の見解を公表」 ―中川常任理事 |
同常任理事は、来年度（2009年度）予算で、重要課題推進枠として3,300億円 を確保したことには一定の評価を示し、社会保障費への優先的な充当を強く要 望するとしながらも、これが社会保障費2,200億円抑制撤回の代わりになるもの ではないと指摘した。 また、厚生労働省が、予算概算要求で、救急・小児科・産科および勤務医対 策を重視している点については評価するとしたが、一部の医療機関への資源配 分では、特に地方の根源的な医療崩壊を食い止めることはできないとの考えを 示した。 政府が12月12日に打ち出した「生活防衛のための緊急対策」で、経済緊急対 応予備費約１兆円が計上されていることにも言及し、予備費についてシーリン グを破棄する方向であれば、政府は社会保障費についても年2,200億円の抑制を 見直すべきである。シーリングにこだわって、国民の健康、安心を踏みにじる べきではないと政府に理解を求めた。 社会保障費抑制財源については、現時点の報道では、年金特別会計の特別保 健福祉事業資金および一般財源化される道路特定財源を活用して約2,000億円を 捻出し、社会保障費としての抑制額は、後発医薬品の使用促進による200億円と なる見通しであると説明。そのうえで、特別保健福祉事業資金の1,400億円は単 年度の財源であり、道路特定財源の600億円も必ずしも恒久的な財源とは言えな い。また、来年度の社会保障費削減額は、200億円に止まることになり、診療報 酬改定がある再来年度（2010年度）の予算編成で、前年度未達成分の2,000億円 と当年度（2010年度）予算の削減額2,200億円を合算し、 4,200億円の社会保障 費削減を迫られることになりかねない、との強い警戒感を示した。 同常任理事は、実質的な対応による社会保障費削減の形骸化では本質的な解 決にならないことを強く訴え、「閣議決定までには、まだ時間が残されている。 あらためて社会保障費の年2,200億円の機械的削減の撤回を求める」と、これま での主張を改めて述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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