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| 定例記者会見 厚生労働省「最近の医療費の動向 平成20年９月号」に対する見解 ―中川常任理事 |
同常任理事は、2008年4〜9月の医療費の前年同期比について、全体では1.8％増で、診療報酬改定マイナス0.82％分を足し戻してもプラス2.6％となり、2％台の伸びに止まっていたと指摘し、厚生労働省が主張するような医療費の3%台の自然増は見られないことをまず確認したいと述べた。 医療機関別の医療費総額は、病院1.3％増、診療所0.3％増であった。金額換算すると病院は約2,310億円増、診療所は約240億円増であり、その差は2,000億円強であることを明らかにし、病院勤務医の負担軽減という診療報酬の目的にそって、医療費が配分されていると推察されることを述べ、しかし、診療所では外来管理加算の見直しによって、当初見込みを大幅に上回る影響が出るなど厳しい改定になっている点を問題視した。 病院の経営主体別では、大学病院が医療費総額で4.2％増、１施設当たり医療費で3.5％増となるなど、大規模病院に手厚い診療報酬改定になったことを指摘した。 また2008年4〜9月は、稼動日数が前年同期比で1日多いにもかかわらず、70歳以上の１人当たり医療費の伸びは0.4％増に止まっている。診療報酬改定マイナス0.82％の影響もあるが、それ以上に高齢者の受診抑制が起きていないか懸念しており、引き続き注視したいと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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