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| 定例記者会見 「平成22年度レセプト調査４−６月分の結果を公表」 ―高杉常任理事 |
レセプト調査は、本年４月の診療報酬改定の影響を把握するために、日医会員のうち、医療機関の開設者および管理者を都道府県別にそれぞれ20分の１ずつ無作為抽出し、さらに、日レセ定点調査研究事業の参加医療機関のデータも加えて分析したもので、診療所1,858施設（有効回答率41.8％）、病院182施設（同47.3％）から有効回答を得た。その主な結果の概要は以下のとおりである。 レセプト調査での総点数・総件数・総日数等の動向に対して、
(2)病院では、急性期病院に手厚い評価をした成果が見られた。また規模別では、総点数の伸び率は300床以上で高く、300床未満で低かった。 (3)入院外の１日当たり点数は、診療所でマイナス、病院でプラスであった。診療所は再診料の引き下げ等の影響を受け、入院外プラス財源は病院に集中しているものと推察される。 (4)診療所では、ほとんどの診療科で1件当たり日数が減少した。長期処方等の拡大により通院回数が減少していることが主要因と考えられる。 再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算についての調査結果に対して、
(2)再診料に対する外来管理加算の算定回数は、小児科や内科では7割以上であった。今後、患者ニーズの多様化にともない、外来管理加算のような無形の診療行為も増加すると推察される。無形の診療行為については、患者が具体的なイメージを持てるよう、わかりやすい情報が求められる。 (3)総点数に対する再診料算定点数の割合は、無床診療所院外処方8.9％、同院内処方7.5％、有床診療所5.6％と高く、再診料が診療所経営にとって重要な財源であることがあらためて確認された。 当日の質疑応答で、高杉常任理事は、外来管理加算の算定回数が厚労省見込みを下回ったことについて、長期処方の影響を示唆し、今回の結果に対して、「大規模急性期病院に資源が集中した一方、診療所や小規模病院は苦戦している。地域医療を支えるためには、すべての医療機関の底上げが必要である」と述べた。 今回の調査結果は、日医のホームページを参照されたい。また、調査結果の詳細については、８月下旬に日医総研のホームページにて公開される予定となっている。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
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