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| 定例記者会見 「予防接種キャンペーンの署名活動について」 ―保坂常任理事 |
本キャンペーンは、予防接種で防ぐことが出来る病気から子どもたちを救うために、予防接種法を改正し、地域間や経済的格差がなく、希望するすべての子どもが公費（定期接種）でワクチン接種が受けられる制度を早期に実現することを目的としたもので、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）、Ｂ型肝炎、水痘（水ぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の６種のワクチンを対象としている。 同常任理事は、キャンペーンへの多方面からの協力に謝意を示すとともに、署名については、12月中旬にも厚生労働大臣宛に提出する予定とした。 また、10月６日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、ＨＰＶの３ワクチンについて提言を行い、今年度補正予算にこれらの接種費用が計上されたことを説明。そのうえで、「財政状況の厳しいなか、多額の予算を確保していただいた多くの関係者の努力、政府及び議員の皆様のご英断に心より敬意を表する。実際に接種が開始されるためには、都道府県・市区町村の協力と、場合によってはいくらかの財政負担等、クリアしなければならない点が残されているが、なるべく早く、この補正予算を使った接種が開始されることを希望する」と述べ、これらを糸口として、すべてのＶＰＤ（Vaccine Preventable Diseases＝ＷＨＯが推奨している予防接種で防ぐことが出来る病気）から子どもを守るため、希望するすべての子どもが公費でワクチン接種を受けられるよう、今後も関係各方面と協力していくことを強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL：03-3946-2121（代）
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