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| 定例記者会見 「東北地方太平洋沖地震に対するこれまでの日医の対応について（５）」 ―横倉副会長 |
横倉義武副会長が、地震発生直後に日医災害対策本部を立ち上げ、当日より24時間体制で、被災地医師会からの情報等を基に対応を検討し、日医災害医療チーム（ＪＭＡＴ）の派遣等の活動を行ってきたことや、今後の日医の活動予定を説明した。 ＪＭＡＴについては、甚大な被害を被った岩手・宮城・福島・茨城の４県に対し、３月22日現在、62チームを派遣中（派遣済みを含む）であり、34都道府県医師会のほか、全日本病院協会、日本医療法人協会等からも協力を得ていると説明した。また、68チームが派遣に向けて準備中であることも報告した。 検案についても、警察庁からの依頼を受け、検案に習熟した医師の確保に協力していることを報告し、警察の検視官、歯科医師とチームを組んでの活動に向け、順次調整を進めているとした。 今後については、被災者の心のケアが重要になってくるが、日本精神科病院協会からの協力の申し出を受け、ＪＭＡＴの一員として活動してもらう予定であるとし、現場のニーズに合わせて、柔軟に対応していくと述べた。 さらに、22日に、災害対策本部の拡大会議を、東北６県と茨城県の７医師会と日医とのテレビ会議で行い、共通の認識の下で支援体制を組んでいくとしたことを報告。全国の約30都道府県医師会が視聴したことも紹介した。 ◆問い合わせ先：
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