日医白クマ通信 No.1582 2012年8月24日（金）

定例記者会見 「生殖補助医療法制化検討委員会（プロジェクト）の設置について」 ―今村常任理事

今村定臣常任理事は８月22日の定例記者会見で、会内に「生殖補助医療法制化検討委員会（プロジェクト）」を設置することを明らかにした。 　わが国では、1983年に東北大学にて最初の体外受精児が出生して以来、現在では世界有数の生殖補助医療技術（ART）大国といわれるまでになっている。日本産科婦人科学会が公表している最近のデータによるとわが国の総出生児の40人に１人が生殖補助医療による出生児である。 　同常任理事は、「先進諸国では生殖補助医療の発展と普及に対応して、治療 の許容性や実施条件、親子関係に関連する法整備が進んでいるが、わが国では 法制化の必要性が学会・医会、司法の現場などから指摘され、国の審議会等で 検討を重ね2003年、2004年頃に法制化への機運は高まったものの、いまだ法制 化には至っておらず、日本産科婦人科学会の見解に準拠した医師の自主規制の もとに実施されている」と述べ、「社会の関心が高い代理懐胎や第三者からの 提供配偶子（精子・卵子・胚）の倫理的妥当性のみならず、配偶者間の体外受 精、胚移植、着床前診断等のあり方についても議論し、改正母体保護法との整 合性も考慮して生殖補助医療法制化を大局的に検討する必要がある」と本委員 会設置の経緯を説明した。 　そして生殖補助医療技術は、再生医療の発展などにより益々進化、変容して いくと推察されるが、日医は人の生命の尊厳と生まれた子どもの権利と福祉を 守るという視点を軸に、英知を結集して最も適切な生殖補助医療法制化に向け て努力していきたいと述べた。 　なお、本委員会は、下記10名の委員で構成する予定となっている。 丹羽 国泰 （岡山県医師会長） 寺尾 俊彦 （日本産婦人科医会会長） 吉村 典 　（慶應義塾大学医学部産婦人科教授） 石原 理 　（埼玉医科大学産婦人科教授） 滝田 研司 （岩手県医師会常任理事） 佐々木悦子（宮城県医師会常任理事） 浮田 俊彦 （石川県医師会副会長） 藤野 俊夫 （山口県医師会監事） 温泉川 梅代 (広島県医師会常任理事） ��島 次郎 （東京財団研究員） ◆問い合わせ先：日本医師会企画課　TEL：03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(71KB)