|
| 定例記者会見 「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与に向けて」 ―横倉会長 |
同会長は、今回、いわゆる「医療介護総合確保法」（一括法）の成立により、国、都道府県、市町村のそれぞれで、医療と介護を束ねる基本方針や計画を策定するようになったことを、高く評価しているとした。その上で、器をつくっただけでは意味はなく、大切なのは、制度を適切に運用することであり、そのためには、やはり、国、都道府県、市区町村の各単位で、医療の担い手を代表する医師会が積極的に関与していかなければならないと、これまでの日医の考えを改めて主張した。 また、新たな基金については、現在、厚労省で都道府県からヒアリングが行われているが、ほとんどの場合、医師会代表も同席していることを紹介すると共に、交付要綱等には、医師会等の関係者の意見を十分に聴くよう規定を設けてもらうことが必要との考えを示した。 地域医療ビジョンについては、「期限ありき」で拙速な対応を強いてはならないとし、国のガイドラインも強制的なものであってはならず、地域の実情をしっかりと反映することを優先すべきだと主張。ビジョンを推進するための「協議の場」についても、地域医師会がメンバーの一員として、行政と連携しあって、適切な運営に努めていくべきだとした。 介護保険については、現在、在宅医療連携拠点事業や地域ケア会議などで、郡市区医師会の参加状況に温度差が見られるとして、地域医師会の積極的な関与を全国的なものとすることは、日医の使命であると指摘した。 さらに、７月25日に一回目の会合が開催された「医療介護総合確保促進会議」で検討中の、「地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）についても言及し、日医として、地域医師会が、医療や介護の総合的な体制づくりに関与出来るよう努めていくとし、地域医師会に対しても、医療や介護の総合確保に関わっていくよう働き掛けるとした。 その上で、同会長は、地域医師会が政策を立案し、都道府県や市区町村行政と共に実施出来るよう、日医として情報提供をしていく意向を示し、すでに、日医の一般向けホームページ上での、医療情報システム（ＪＭＡＰ）の公開や、日医総研ワーキングペーパー「地域の医療提供体制 現状と将来 - 都道府県別・二次医療圏データ集 -」の公表を行っていることなどを説明した。 さらに、今週中には、地域ごとの一般病床、療養病床の患者数、あるいは疾患別の入院・外来患者数に将来推計人口をかけて、将来の需要を推計したデータを、都道府県医師会、郡市区医師会が共有するサイトにアップする予定であることを紹介。こうした推計結果をもとに、それぞれの地域で将来の問題点を見出して、都道府県や郡市区の医師会が、行政等との間で体制づくりや対策について、議論、検討する際の参考としていただきたいと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121（代） |
(1.6MB)