日医白クマ通信 No.1863 2015年3月13日（金）

定例記者会見 「三師会・四病院団体協議会と共に医療機関等の消費税問題の抜本的な解決に向けた意見申述の場を要望」 ―今村副会長

今村聡副会長は、日医が三師会及び四病院団体協議会と共に「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を取りまとめ、３月11日に、横倉義武会長が大久保満男日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長を始め、四病院団体協議会の各加盟団体代表らと共に、野田毅党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会委員長に提出したことを同日の記者会見で報告した。 　同副会長は、「軽減税率についての税制改正大綱が本年９月までのとりまとめを目指すとの報道もある中で、医療機関等の消費税問題の抜本的な解決を図るためには、医療と消費税の問題に関しても早期の検討が必要であり、検討に当たっては、医療団体に対し意見申述の機会を改めて設けてもらう必要があることから、今回の要望を行った」とその経緯を説明。 　本要望に対して、野田委員長からは、意見申述の機会を設けるか否かの明確な回答は得られなかったものの、医療と消費税の問題に一定の理解を示し、「何らかの抜本的な解決を目指していかなくてはならない」との考えが示されたことを明らかにした。 　その上で、同副会長は、今後、意見申述の場が設けられた際は、「委員会での議論は項目を絞って集約化された議論が行われていることから、より具体的な要望を行いたい」とし、その内容については、新たに会内に設置された「医療機関等の消費税問題に関する検討会」において、今後、検討していきたいと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課　TEL:03-3946-2121（代） ◇プレスリリース資料はこちら⇒(81KB)