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| 定例記者会見 「保助看法のあり方について改めて検討を求める」 |
今村（定）常任理事は、まず個別の事件に対するコメントは差し控えるとしたうえで、「保助看法の抵触行為と医療事故の問題は別問題である」とし、保助看法違反の問題と医療事故の問題は当面切り離して議論することを求めた。さらに、同常任理事は周産期医療の現場で産科部門を閉鎖する、あるいは分娩の取り扱いをやめる医療機関が激増しているなかで、妊婦さんが行き場を失ってしまうような法律の運用ならびに法解釈は慎むべきであると指摘。日医はこれまでも医療の現状を認識したうえで内診行為は診療の補助行為であり、本件を助産行為と見なす通知は撤回するように求めてきたが、今後も強く働きかけを行っていきたいとした。 一方、木下常任理事は、日本産婦人科医会が行った調査結果などを基に、わが国の医療機関で助産師が30％以下の充足率の施設でも、全分娩の30％もの分娩が行われているという事実を指摘。今回の事件に関しては、「保助看法の解釈が問題となっているなかで、警察は同法違反による大掛かりな捜査を行っている。このことが一人で分娩を扱っている医師には大きな不安を与え、分娩を避けたいという状況を起こしかねない」との危機感を示し、助産師が充足していない状況のなかでは、現行の法律のもとで看護師等による分娩第一期の内診が可能となるような配慮をしてほしいと要望した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第１課 TEL：03-3946-2121（代） |
