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| 定例記者会見 ｢治療費未払い問題に対する現時点での日医の見解｣ |
この調査は、全国87の医師会病院（医師会立69、その他医師会が運営18）を対象に行われたもので、51施設（医師会立47、その他医師会が運営４）から有効回答を得た。 調査結果によると、患者未収金残高の合計金額は988,904千円（１施設当たり19,390千円）。また、年間医業収益の合計金額は121,469,541千円（１施設当たり2,381,756千円）で、年間医業収益に対する患者未収金残高の割合は0.8％に当たることが明らかとなった。 また、請求後１年以上経過した患者未収金残高〔上記有効回答51施設のうち、41施設（医師会立37、その他医師会が運営４）が回答〕の調査結果によると、その合計金額は285,415千円（１施設当たり6,961千円）で、患者未収金残高796,424千円（１施設当たり19,425千円）の約35.8％を占めることが分かった。また、年間医業収益は、96,651,071千円（１施設当たり2,357,343千円）であり、年間医業収益に対する１年以上経過した患者未収金残高の割合は0.3％であることが確認された。 これらの調査結果を踏まえ、今村（聡）常任理事は、「病院団体からも本件に関する調査結果などが発表されているが、医師会病院においても同様な問題が発生している」との認識を示した。そのうえで、現在、主に地域の診療所における、治療費未払いの問題について意見集約するための予備調査（意識調査）を全国の郡市区医師会に対して行っていることを公表。その結果を踏まえたうえで、必要があれば本格的な調査に乗り出したいと述べた。 また、病院団体が、回収困難な未収金を保険者に一斉請求する動きがあるとの質問に対しては、日医として、現時点で集団訴訟等の動きに同調することは考えていないが、引き続き、病院団体と緊密な意見交換を行い、共同できるところは共同していきたいとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） ※定例記者会見資料はこちらから⇒ |
