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| 定例記者会見 「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」について |
本委員会は、昨年度までは乳幼児保健委員会という名称であったが、委員に産婦人科医が複数加わり、母性保健も併せて検討する必要があるとの認識から、今年度より、名称変更されたものである。 中間答申は、１．周産期医療への具体的提言、２．中堅産科勤務医師の優遇（周産期医療に係わる医師のバーンアウト対策）、３．医師バンクの整備活用、４．助産師の確保・養成、５．新生児専門医師不足の現状と対策、６．小児救急への診療所医師の参加、７．産科・小児科医師不足対策―からなり、現状と問題点、その対策等に触れている。 同常任理事は、日医としては、周産期医療の充実のため、答申のなかでも、特に、(1)医学部定員を増加し、特別入学枠設置を提言（ａ．特別入学枠は、産科・小児科のいずれかの科を志望 ｂ．卒業後最低８年間はその地域において志望科の医療を行う ｃ．医学部６年間と２年間の初期研修期間中は奨学金を与える）、(2)研修制度への提言（ａ．後期研修開始時に、必要な診療科医師数に基づき、研修各科の定員枠を設ける ｂ．初期の志望者を確保するために、初期研修開始時に産科・小児科に限り志望科を仮登録し、最初のローテイトを３か月間、志望科で行い、研修期間中は奨学金を付与する）、(3)助産師の確保・養成における社会人コースや夜間コースの設置―については、国などに対し、財政支援および弾力的運用を働き掛けていきたいとの考えを示した。 また、長期的な対策としては、勤務時間と労働対価に見合う給与といった“労働環境の改善”が必要であり、さらに、“無過失補償制度の創設”や“女性医師バンク”も、周産期医療充実のための重要な役割を担うことになるだろうと述べた。 なお、母子保健検討委員会では、次年度は、もう一つの諮問「“子ども支援日本医師会宣言”を実行していくための具体的方策」を検討する予定。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第３課 TEL：03-3946-2121（代） |
人会長からの諮問「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的な提言」に関し、中間答申を取りまとめ、２月25日に、前川喜平委員長（神奈川県立保健福祉大学教授）から会長に提出されたことを明らかにしたうえで、中間答申の概要を説明した。
