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| 定例記者会見 「厚労省の総合科創設構想に反論―中川常任理事」 |
報道によれば、厚労省は新たな診療科として「総合科」を創設するとともに、能力のある医師を国が「総合科医」として認定、初期診療は「総合科医」が行い、将来的には総合科の診療報酬を手厚くする仕組みを考えていく方針だという。 これに対して、同常任理事は、最新の医療情報を熟知し、必要があれば専門医に紹介し、心のケアまでできる総合的な能力を持った医師の必要性は日医も認識しており、このような医師を養成するために、会内の学術推進会議、生涯教育推進委員会で検討し、すでにその養成カリキュラム等の作成を開始していると説明。 今回の厚労省の構想については、（1）審議会での議論も行わず、省内だけで検討されたものをあたかも決定したかのように唐突に出してきた、（2）初期診療は、「総合科医」が行うとしているが、これは患者さんのアクセスポイントを減少させるもので、地域格差を生じさせる、（3）国が「総合科医」を認定することは官僚の権益を拡大し、地域医療を国が管理統制するということにもなり、最終的には人頭払い制につながる恐れもある―など、その問題点を指摘した。 そのうえで、同常任理事は、「今回の構想は医療費を抑制し、最終的には在宅主治医制度に結びつけようという厚労省の意図が見え隠れしている。総合的な能力を持った医師の必要性に限れば厚労省と意見が一致しているが、その他の点については同床異夢と言わざるを得ない」と厚労省の考えを批判。総合科を創設する必要はなく、むしろ総合的な能力を持った医師とはどのようなものであるべきか、社会保障審議会医療部会、医療施設体系のあり方に関する検討会等で十分な時間をかけて議論すべきとの考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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