閉じる

平成28年(2016年)6月15日(水) / プレスリリース

新たな専門医の仕組みの導入について

 新たな専門医の仕組みの導入につきまして、日本医師会と日本医学会より、別紙の文書を18の基本領域を担う学会に送付いたしましたので公表いたします。

新たな専門医の仕組みの導入について
基本診療領域を担う学会
理事長 殿
平成28年6月15日

公益社団法人 日本医師会 会長 横倉 義武(公印省略)
日本医学会 会長 高久 史麿(公印省略)

 日本専門医機構に示されている各学会で検討されている現在の新たな専門医の仕組みをこのまま拙速に導入しますと、指導医を含む医師及び研修医が都市部の大学病院等大規模な急性期医療機関に集中し、地域偏在がさらに拡大する懸念が強く、現状でも医師の確保が困難な地域が多いことから、地域医療の現場に大きな混乱をもたらすとの不安が大きくなっています。
 多くの関係者が本仕組みへの強い懸念を持ったまま、拙速に導入することによる医療現場の混乱で、最終的に不利益を受けるのは患者、国民であり、地域医療への影響を考えれば、これまでの日本専門医機構の意思決定のプロセスは、透明性、中立性、社会的説明責任が不足していました。
 新たな専門医の仕組みの大前提は、地域医療を直接担う医療関係者に止まらず、何よりも医療を受ける患者、国民の理解と協力が得られるかどうかであると思います。現在、日本専門医機構において新たな役員が選出されておりますが、日本専門医機構がこれまで勝ち得なかった国民の信頼を改めて獲得すべく、新たな専門医育成並びに充実した地域医療体制の実現に相応しいものを目指し、今後更に、幅広い関係者の意見が反映できるようにしなければなりません。
 このため、各診療領域を担う学会におかれては、現時点においては一度立ち止まっていただき、患者、国民の視点を十分踏まえた幅広い関係者による新たな検討の場での集中的な精査を待って対応方針を判断していただきますよう、改めてお願いいたします。なお、この新たな検討の場における集中的な精査は、患者、国民の視点を十分に踏まえた幅広い関係者の参加を得て客観的かつ早急に行うことが重要です。
 それを踏まえ、日本専門医機構において新たに選出された執行体制と、各学会において十分協議のうえ、問題がないとされた学会は、新たな専門医の仕組みを平成29年度から開始するようお願い申し上げます。
 その際、各学会におかれましては、現在検討している新たな専門医の仕組みについて、各学会所属会員に対し、早急に広くご意見をうかがっていただくようあわせてお願い申し上げます。

※外字は代替文字で表記しております。

関連資料

問い合わせ先

日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代)

関連キーワードから検索

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる