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平成29年(2017年)8月20日(日) / 日医ニュース

今後も両者が協力して社会保障政策を進めていくことを確認

今後も両者が協力して社会保障政策を進めていくことを確認

今後も両者が協力して社会保障政策を進めていくことを確認

 横倉義武会長は8月7日、今村聡副会長同席の下、日医会館を訪れた加藤勝信厚生労働大臣と初会談を行い、今後も両者が協力して社会保障政策を進めていくことを確認した。
 会談では、横倉会長が主に①診療報酬・介護報酬の同時改定②働き方改革③遠隔診療―について言及。①については、応能負担の推進やたばこ税率の引き上げなど、日医の考え方を説明し、「厳しい状況ではあるが財源確保に協力願いたい」と述べた。
 ②に関しては、今後は医療従事者を増やすための診療報酬の引き上げも含めて検討してもらう必要があると指摘。また、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」に、日医女性医師支援センターの意見を反映してもらえるよう要望し、理解を得た。
 更に、③に関しては、遠隔診療やICTの活用は、あくまでも補完的な役割であり、対面診療が基本であることを改めて強調した。

加藤厚労大臣に期待感

 横倉会長は、会談に先立って第3次安倍第3次改造内閣が発足した3日に、都内で緊急に記者会見を行い、国民が安心できる医療の構築に向けて、加藤厚労大臣と力を合わせて取り組んでいく考えを示した。
 会見の中で、横倉会長は今回の内閣について、「重厚な配置をしているというのが第一印象」とした上で、加藤厚労大臣については、「これまでにもさまざまな面で意見交換をしてきたが、適切な医療提供に資するための財源確保と国民皆保険体制の維持という二つの大きな課題をバランスよく考えてくれる方だと思っている。今後は大臣として厚生労働行政をリードしていくことを期待している」と述べた。
 その上で、年末の予算編成については、「2025年に向けた改革が進む中で、来年度には診療報酬と介護報酬の同時改定を控え、非常に重要な意味を持つ。国民が将来にわたって、必要とする医療・介護を過不足なく受けられるよう、しっかりと財源を確保しなくてはならない」と強調。加えて、来年度より開始される第7次医療計画と介護保険事業(支援)計画の策定等により、かかりつけ医の役割が今後ますます重要になるとして、「かかりつけ医を制度化して国民に強制的に持たせるのではなく、国民自らにかかりつけ医を持ってもらえるよう、かかりつけ医機能を強化することで、更なる普及と定着を図っていく」とした。
 今後については、「持続可能な社会保障制度とするために、時代に即した改革を進めながら、国民皆保険を堅持し、国民が必要とする医療・介護を過不足なく受けられる社会になるよう、日医としても努力していきたい」と述べた。
 また、今回で退任となった塩崎恭久前厚労大臣については、①本年6月の厚労省設置法の改正により、医務技監を創設②昨年9月のG7神戸保健大臣会合で議長を務め、地球規模の保健課題にG7が共に取り組むための具体策「神戸コミュニケ」を採択③一昨年5月の健康保険法の改正において、日医も主張していた国保財政の都道府県単位化や応能負担を推進④受動喫煙防止対策の強化・実現に向けた熱心な取り組み―などの功績を挙げ、「心から敬意を表するものであり、今後の活躍と健勝を祈念している」とした。

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