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平成30年(2018年)8月29日(水) / 「日医君」だより / プレスリリース

平成31年度医療に関する税制要望について

 小玉弘之常任理事は8月29日の定例記者会見で、日医の「平成31年度医療に関する税制要望」について説明した。

 本要望は、会内の医業税制検討委員会で取りまとめられ、8月21日開催の平成30年度第6回理事会において決定したもので、(1)医業経営5項目、(2)勤務環境2項目、(3)健康予防1項目、(4)医療施設・設備5項目、(5)その他3項目―についての計16項目からなる。

(1)医業経営
 控除対象外消費税問題については、診療報酬への補てんを維持した上で、個別の医療機関等において診療報酬に上乗せされている仕入れ税額相当額に過不足が生じる場合には、申告により補てんの過不足に対応する新たな税制上の仕組みを、平成31年度に創設することを要望している。

 医業承継時の相続税・贈与税制度については、1.医療法人の出資に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設、2.医療法人の出資の評価方法の改善、3.個人に係る医業承継資産の課税の特例制度の創設、4.出資額限度法人の持分の相続税・贈与税課税の改善、5.基金拠出型医療法人の基金の評価方法の改善―を求めている。

 また、事業税について、社会保険診療報酬等への非課税措置の存続と、自由診療収入への軽減税率制度の存続を求めた他、訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制措置として、社会医療法人の法人税非課税措置等の価格要件や収入要件の見直しを新規に要望している。

(2)勤務環境
 ベビーシッター等の子育て支援サービス利用に要した費用を、所得税の控除対象とする措置の創設と、医師偏在対策の一環として、認定医師制度(仮称)に係る所要の税制措置の創設を求めている。

(3)健康予防
 健康予防の観点から、たばこ税の税率引き上げを引き続き要望している。

(4)医療施設・整備
 医療機関の設備投資への税制上の支援として、一般の中小企業に適用されている投資促進税制の適用範囲の医療機関への拡大等を求めている。

 更に、病院・診療所用の建物の耐用年数の短縮、医療機関が取得する償却資産への固定資産税の軽減措置適用、かかりつけ医機能及び在宅医療推進のための診療所の固定資産税・不動産取得税の軽減、医療機関が取得する耐震構造建物や防災構造施設・設備に係る税制上の特例措置の創設を要望している。

(5)その他
 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置である「四段階制」の存続を、地域医療確保のために不可欠として求めるとともに、公益法人等に関わる所要の税制措置と保健医療福祉分野公開鍵基盤(HPKI)に係る所要の税制措置を要望している。

 同常任理事は、今後、「平成31年度税制改正要望」を政府へ提出し、年末の与党税制改正大綱決定へ向けて、関係各方面へ働き掛けを行っていくとの意向を示した。

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