1．企業会計への組み替え

　事業年報には収支状況が掲載されているが，この収支状況は資金の収支であって経営の状態を表したものになっていない．一般企業でも資金収支状況を資金繰り表，資金収支表などで表現するが，それとは別に損益計算書，貸借対照表を作成し利害関係者に報告する．損益計算書は収入と費用の関係を明らかにすることによって，組織の収益力を表している．貸借対照表は資産と負債の関係，過去の蓄積を明らかにすることによって，組織の基礎的な体力を表している．
　そこで事業年報（平成8年度版）の年度別収支状況を一般企業の損益計算書に準じて組み替えを試みた．貸借対照表が作成されていないので，支出のすべてが年度の費用かどうか定かではないが，以下の仮定で組み替えた．

(1)収入の部
　総収入87,516億円のうち，事業安定化資金からの繰り入れ2,600億円と借入金14,792億円を除いて，70,124億円を純収入（企業の売上に当たる）とした．

(2)支出の部
　総支出87,551億円のうち，借入金償還金15,181億円は支払利息と元本が合算されていて分別不明のため，元本の増減はないものとみなして，14,792億円を元本の返済分，388億円を支払利息分とした．元本の返済は費用ではないので支出から除いた．87,551億円から14,792億円を除いた72,759億円が純支出（企業の総費用に当たる）とした．

(3)収支差額
　純収入70,124億円と純支出72,759億円との差額2,635億円が，平成8年度の収支差マイナスになっている．一般企業でいえば赤字である．

2．損益上の問題点

　事業年報の収支状況では，あたかも35億円の赤字のように見える．しかし真実は2,635億円の赤字になっている．事業安定化資金を2,717億円を取り崩して赤字を補填して35億円の赤字の形としたに過ぎない．このことは組み替えた損益計算書と事業年報を比較するとよくわかる．
　この事業安定化資金は，平成4年度の15,074億円をピークに，以後毎年赤字補填のために取り崩しを続けている．この4年間に8,262億円の減少である．年平均2,000億円としても平成11年には底をつくことになる．
　複式簿記的発想が取り入れられていないので，支出の中にどれだけ固定資産への支出など経費ではない支出が含まれているかは不明だが，いずれにしろ総収入70,123億円から保険給付47,712億円，拠出金22,382億円を差し引いた粗利益29億円では，固定費である事業費2,665億円をいくら削減しても改善はおぼつかない．一般企業の基準でいえばとうに倒産状態にある．

3．貸借対照表にしわ寄せされる赤字

　貸借対照表がないので詳細は見えないが，損益上の赤字を先送りし放置すると，貸借対照表にしわ寄せされる．借入金の残高をみると昭和61年度（1986年度）に13,784億円，平成8年度（1996年度）には14,792億円に達している．前述の事業安定化資金取り崩しのことと相まって，早急な対策が望まれる．

4．資産の見直しと事業費の削減

　損益の状況からみて，3％（2,100億円）〜5％（3,500億円）の収入増を図ることが不可欠である．同時に貸借対照表を作成し資産および負債の現状を洗い出して，含み資産があれば処分整理するリストラ策も必要である．
　事業費については一般企業のリストラ策と同様に人件費，経費の生産性を見直し，民間委託などを検討して専門化し，必要最低限の機能に絞り込む必要がある．

5．コスト構造

　産業界では一般に，製造業は製品一単位当たりの収益構造，小売りサービス業は，客数で割った顧客一人当たりの収益構造をコスト構造と呼んでいる．損益計算書を被保険者数で割り算して，一人当たりの収入支出を算出した．これをコスト構造と呼ぶことにする．
　政管健保は組合健保（その他事業収入を除く）と比較すると，被保険者一人当たりの収入が22.4千円少ない．にもかかわらず支払った医療給付費は35.9千円多くなっている．組合健保と比較するとプラスマイナス一人当たり58.3千円，単純に被保険者数をかけ算すると年間11,748億円の差になる．これでは政管健保が破綻するのは当然である．企業に即していえば客単価が6％低いにもかかわらず，客変動原価が18.7％高いということになる．
　この差を単純に健康保険料でカバーするためには，16.8％の値上げが必要である．16.8％値上げをすれば組合健保並の経営状態を維持し，被保険者サービスを提供できることになる．
　運営費（固定費）の側面を見ると，政管健保では一人当たり13.2千円，組合健保では36.6千円かけている．現状の運営費（固定費）を維持するとすれば政管健保はその差額23.4千円の部分は健康保険料を下げても維持できるので，58.3千円の差は34.9千円の差になる．健康保険料にして10.0％のアップになる．被保険者数を掛けると7,032億円の収入増になり，現在の年間赤字が2,635億円だから十分賄えて，数年で借入金をゼロにすることも可能になる．
　単純に保険料の値上げができるわけではないが，政管健保と組合健保との被保険者一人当たりの格差は，被雇用者の社会構造の問題であり何らかの施策で埋める必要がある．組合健保を独自に設立運営できるような組織体は社会構造の中ではかなり上層に位置し，その組織に所属する被雇用者も社会構造の中では上層に位置する．従って組合健保の被保険者は，政管健保の被保険者と比較すると給与水準も高く生活も安定している．心身の健康状態も良好であり罹病率も低く医療機関にかかる割合も少ないものと想定される．それが医療給付費の差になって現れているし，給与水準の高さが健康保険料の差にもなっている．

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