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第1009号(平成15年9月20日) |
定款・諸規程検討委員会報告
役員等定年制の問題に結論

本年三月三十日に開催された,第百八回日本医師会定例代議員会において,「日医役員・代議員の定年制の可否」および「日医の会員資格の一元化」について質問があった.これを受けて,日医執行部は,早速,「定款・諸規程検討委員会」を設置,数回にわたる会議の結果,このほど,「役員・代議員の定年制は導入すべきでない」という報告をまとめた.
第三回定款・諸規程検討委員会が,八月二十八日に日医会館で開催され,議案(一)役員・代議員の定年制の可否,(二)会員資格の一元化,(三)法人会員,(四)旅費規程・委員会規程の見直し―について討議が行われた.
冒頭,石川高明副会長は,「先生方のご協力で,報告がまとめられる段階まできたことに感謝申し上げる.執行部は,医療への株式会社参入や混合診療の問題,規制改革の問題,診療報酬への対応など厳しい状況におかれている.先生方のご協力がぜひとも必要になっている」とあいさつした. 報告書の内容は,(一)役員・代議員の定年制は,導入すべきでない(理由は,医師は卒業から開業にいたるプロセスを考えると,他の組織と比べて役員の平均年齢が高くなるのは明らか.また,役員は選挙による選出が前提で,定款に定年制を盛り込むことは会員の権利侵害になる.ただし,若い会員を活躍させるための努力は必要としている),(二)会員種別の一元化は非常に困難(会費賦課徴収による会員種別は,あくまで会費賦課のための分類であり,資格の差ではない),(三)法人会員の入会のみを切り離して審議することは困難(会員の権利義務のあり方などの諸問題が包含されているため),(四)旅費・委員会規程については現行通り―とする内容となっている(別記事に報告書掲載).
終わりにあたって,赤倉昌巳委員長は,「定款・諸規程に関する検討を,ブロック代表者の方々に集まってもらって討議したことは意義深かったと考えている.これらは会務の根本に関わることで,今回の報告書を執行部,会員に報告して理解を求めていきたい」と述べ,委員会は閉会した.
委員会終了後,赤倉委員長ほか委員は,坪井会長に報告書を手渡し,内容について詳しい説明を行った.
石川副会長は,九月二日開催の定例記者会見において,報告書の内容について触れ,「役員・代議員の定年制の問題については,導入すべきではないという結論になっているが,若い会員の力を取り入れる努力は必要だと思う.実際に日医執行部も三十代,四十代の医師を役員に登用している.時代の要請からしても,組織の力を強化するためにも,若い会員の力は欠かせない」と見解を述べた.
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