第1053号（平成17年7月20日）

社会保障審議会医療保険部会（7月7日）
日医の医療保険制度改革案を説明

　社会保障審議会医療保険部会が，七月七日，都内で開催され，医療保険制度体系に関する改革について討議を行った．
　最初に，厚生労働省が，高齢者医療制度について，現状では被保険者本人の収入により生計を立てている配偶者などの被扶養者は，保険料を負担していないが，今後は被扶養者も，ある程度保険料を負担すべきとする案を説明した．
　この後，医療保険制度改革に対する各団体の案の説明を，それぞれの委員が行った．
　松原謙二常任理事は，「医療保険制度改革における日本医師会の考え方」について説明を行った（別記事参照）．
　松原常任理事は，「日医は，国民皆保険制度の堅持を基本方針としている．それも形骸化されたものではなく，治療で必要なものはすべて現物で給付されるという，実質を伴った国民皆保険制度でなければならない」と述べた．（写真左）
　また，「新しい高齢者医療制度を創設し，国民の不安を払拭するが，特定の年齢以降に，医療の内容が急に規制されるものであってはならない．新しい高齢者医療制度の対象年齢は，七十五歳以上とし，患者自己負担一〇％，保険料一〇％で，残りは公費ならびに国民的共助によって構成すべきである．
　国民的共助の内容は，一定年齢あるいは一定の収入以上の人の定額共助，具体的には，たばこ税，物品税，福祉目的税などが考えられる」と，一歩踏み込んだ発言をした．
　また，現行の自己負担限度額の水準については，「厚労省から，限度額水準として，所得の半分くらいという説明があったが，病気の人は仕事を失う可能性がある．受益者負担という考え方で，負担増が行われてきたと聞いているが，患者さんは受難者であり，自己負担の水準は下げていただきたい」と主張した．