新型コロナウイルス感染症に対する日医の見解について

　釜萢敏常任理事は５月20日、記者会見を行い、翌21日に基本的対処方針等諮問委員会において、現在特定警戒都道府県に指定されている８つの都道府県の解除方針の議論が行われることを報告。「当日の議論においては、直近のデータを基に議論をしていきたい」と述べた。

　同常任理事は、同諮問委員会では「医療提供体制」「感染状況」等を踏まえて議論が行われることになるとする一方、「医療提供体制」に関しては、感染者の数が減ったとしてもすぐに体制が確保できるわけではないことに注意が必要だとするとともに、国は新型コロナウイルス感染症患者以外を診ている都道府県の医療状況をしっかりと把握した上で、判断すべきであるとの考えを示した。

　また、今後については、「感染の拡大が再び見られた場合はいかに早く、そのことを察知し、更なる拡大を防ぐことが大事になる」と述べるとともに、今からその準備をしておかなければならないと強調した。

　その他、当日の会見ではこのほど厚生労働省が公表した『新型コロナウイルス感染症　診療の手引き第2版』のポイントについて解説し、その活用を求めた。

　内容に関しては、診断基準に追記された「抗原検査キット」について触れ、幅広く使用されることに期待感を示すとともに、30分で結果が出ることから、特に救急医療の現場での活用が期待されるとした。

　また、人工呼吸器管理の観点から肺炎を2つに分類し、効果的に管理するとされていることに関しては、「分かりやすくはなったが、Ｌ型（比較的軽症）から、いつＨ型（重症）に移行するかの予測はできないので、現場は難しい対応を求められる」との考えを示した。

⇒新型コロナウイルス感染症