両団体が協力しコロナ対策に取り組むことを確認

　今回の会議は平井伸治鳥取県知事が、全国知事会の会長就任に当たり、国民運動本部を立ち上げ、日本医師会など各種団体との協働に着手する意向を示したことを受けて、開催されたものである。
　冒頭あいさつした中川俊男会長は、まず、「全国知事会や日本経済団体連合会（以下、経団連）と連携し、新型コロナウイルス感染症対策は無論、わが国の医療提供体制の充実に努めていく」と述べた。
　その上で、行動制限の緩和については、「感染症から国民を守るという原点に立ち返り、慎重で丁寧な検討と運用基準の明確化が必要になる」とし、ワクチン接種で先行していた国々において接種率が7割手前で頭打ちになり、感染が再拡大している状況に言及。「ワクチン接種及び検査の効果と限界を知り、基本的な感染防止策を維持することを前提としなければならない」との考えを示すとともに、「その点において、日本医師会と全国知事会は、基本的に同じ方向を向いていると認識している」と述べた。
　更に、厚生労働省が10月1日付の事務連絡で各都道府県に「保健・医療提供体制確保計画」の策定を求めたことに触れ、「日本の医療は、医療計画の策定などを都道府県が担っており、各地域で都道府県医師会と行政の連携が不可欠となっている。そういった意味においても、各都道府県を取りまとめる全国知事会と日本医師会との連携を強固にする必要がある」として、今回の会議の意義を強調した。
　平井全国知事会長／全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部長（鳥取県知事）は、「今冬に発生が予想される第6波に備え、地域医師会等と共同し、地域の医療提供体制の構築を進めていきたい」と述べ、日本医師会を始め、都道府県、郡市区医師会に対して更なる協力を求めるとともに、今後もこのような協議を続けていくことの重要性を強調した。
　続いて、内堀雅雄全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部長代行／同副本部長（福島県知事）が、全国知事会で取りまとめ、10月2日に公表した国への緊急提言の概略を説明。その中では、
　（1）第5波の分析・検証と総括を行い、有効な具体的対策を都道府県と共有するとともに国民に対し提示
　（2）行動変容を促す強いメッセージを発出し、緊急事態宣言等の解除に伴う国民の気の緩みを引き締め、再度の感染拡大を予防
　（3）出口戦略・行動制限の緩和に向け、地域の実情に応じた制度となるよう、国と全国知事会を始め自治体とが十分に協議できる場の設置
　（4）中和抗体薬等の活用の促進
　（5）オンライン診療活用に向けた診療報酬見直し
　（6）希望する全ての人へのワクチン2回接種を最優先
　（7）12歳未満の子どもへの接種拡大に向けた国としての方針の提示
　（8）ワクチンの3回目接種実施に向けた方法やスケジュールの早期の提示
　―等の実現を強く求めているとした。
　この説明に対して中川会長は、（2）について強い賛意を示した上で、去る7月29日、日本医師会が医療関係団体と共同で取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」において、今後の爆発的感染を避けるには「危機感の共有と対策」が必須であると指摘したことを紹介。また、今冬に向け、「発熱外来診療体制の充実」「病床確保及び医療機関の役割分担と連携」等が重要になるとの認識を示すとともに、全国知事会や経団連とも連携を強化し、感染拡大防止に努めていく意向を示した。
　その後の意見交換では、今村聡副会長が、コロナ禍によって医療従事者不足の問題が顕在化したことに触れ、それぞれの地域に必要な人材が均てん化していくことに加え、総合的な診療機能を持つ医師の養成が重要になるとの考えを示し、そのためにも行政との連携を強化していく必要があるとした。
　釜萢敏常任理事は、出口戦略・行動制限の緩和について、ワクチン接種によるコロナウイルス感染予防・発症予防効果は高いとした上で、接種を受けられない人については検査で補う必要性を指摘。今後は、効果的な検査体制の構築とその拡充、検査結果の確実性の担保が重要になるとの認識を示した。
　松本吉郎常任理事は、（1）各都道府県の医療に係る情報を全国知事会と行政とで連携して住民に周知すること、（2）コロナ収束後に向けた訪日外国人への医療相談窓口の拡充、（3）通常医療維持のための地域医療介護総合確保基金の継続―を要望した。
　その他、平井全国知事会長からは、国に対して両団体が共同で予算要望を行うことなどについても提案があった。