「令和６年能登半島地震」災害対策本部会議（第11回）

　「令和６年能登半島地震」第11回災害対策本部会議が３月19日、日本医師会館とＷＥＢ会議で開催された。

　冒頭、あいさつした松本吉郎会長は、能登半島地震で被災した医療機関及び医療従事者への支援を通じて、被災地の方々の健康と生命を守るため、１月11日から受け付けを開始し、2月末に締め切った全国の医師会並びに会員、国民からの支援金について、５億6,400万円を超える金額が寄せられたことを報告し、厚く感謝の言葉を述べた。

　続いて、被災地の現状について、安田健二石川県医師会長と秋冨慎司石川県ＪＭＡＴ調整本部員／石川県医師会参与／日本医師会統括ＪＭＡＴが説明を行った。

　安田石川県医師会長は、これまでの支援に謝意を示すとともに、「皆様のおかげでようやく出口戦略にたどり着くことができた」と報告。また、JMATが関わった二次避難所からは災害関連死が一名も出なかったことなどを紹介し、診療チーム、調整本部、指示を出す秋冨石川県ＪＭＡＴ調整本部員が三位一体となった活動の成果だとして、「JMATは日本医師会の素晴らしい宝であり、被災地にとって心強い」と強調するとともに、これから更にJMATが組織として育っていくことに期待感を示した。

　秋冨石川県ＪＭＡＴ調整本部員も、これまでの支援に謝意を示した上で、主に出口戦略の具体的な計画について説明を行った。

　まず、３月16日の新幹線開通に伴う二次避難所からの避難者の退去の問題について、一部の避難所では延長されたものの避難者の退去は進んでおり、その移動先の情報集約が県庁で上手く進んでいないとした他、多数の避難者が各所に移動する中で、感染症への対応に懸念を示した。

　次に、各調整支部の調整本部への統合スケジュールについて説明。すでに３月15日に金沢以南については本部に集約されており、能登中部については21日に、能登北部については29日を目途に集約の準備を進めているとして、「コンタクトリストと現場での調整の枠組みをしっかり作ってからの撤収としたい」との考えを示した。

　また、現地の診療所の状況については、輪島市内が依然として最も不安定な状況にあり、珠洲市もマンパワーが不足している他、避難所から高齢者施設に人が戻ってくる中で、支援が必要になるケースが見られることも報告。「現地の医療機関で対応できるところまで見守ってから撤収する必要があるのではないか」と述べ、支援は一度に打ち切るのではなく徐々に減らしていくべきとした。

　更に、４月以降のJMATの派遣について、４月中は５ライン程度とし、その後は個別の依頼に応じた対応を行い、調整本部に関しては、必要なシステムを構築した上で石川県医師会事務局内に設置し、なるべく負担を掛けず最小人数で運用を継続できるようにしたいとした。

　細川秀一常任理事は、JMATの活動状況を報告。３月18日現在、チーム合計924チーム、1日当たりの累計3,224チーム、派遣者数合計3,160名、１日当たりの累計１万891名であることを紹介し、状況は「JMATの撤収と地元への引き継ぎ」の段階に来ているとした。

　また、調整支部の調整本部への集約や４月以降の派遣チーム数、石川県医師会が基本的に統括を担うことを改めて説明し、災害対策本部会議として了承された。

　その他、これまで継続してJMATの支援を行っている富山県医師会、福井県医師会、東京都医師会から、その支援内容や課題についての報告が行われた。