「令和8年熊本地震」の発災を受け、災害対策本部会議を開催　JMAT派遣を全国からの支援体制に拡大することを決定

　29日の災害対策本部会議は熊本、福岡、鹿児島の各県医師会等の参加の下、WEBで行われた。
　冒頭あいさつした松本会長は、被災者にお見舞いの意を表した上で、「日本医師会として、最大限の支援を行いたい」と強調。まずは正確な状況把握に努め、必要な対策を講じる考えを示した。
　続いて、熊本県医師会の水足秀一郎会長、坂本不出夫副会長、西芳徳理事の他、日本医師会からの要請を受けて、先遣JMATとして現地入りしていた横倉義典福岡県医師会常任理事から、医療機関の被害など、現地の状況について説明を受けた。
　また、瀬戸裕司福岡県医師会副会長並びに桶谷薫鹿児島県医師会副会長からは、熊本県医師会と日本医師会からの要請があれば、JMATの派遣に応じられるよう準備を進めているとの報告がなされた。
　会議では日本医師会と熊本県医師会が毎日WEB会議を開き、最新の被害・支援情報を共有すること、また、熊本県医師会を中心とする指揮調整体制の下に必要な支援を継続していくことが確認された。

　同日には、松本会長並びに藤原慶正常任理事が記者会見を行い、発災からの日本医師会の対応などについて説明を行った。
　松本会長は「被災地では、多くの場合、医療と介護・福祉の連携による要配慮者への対策が重要であり、それが災害関連死を防ぐことにつながる」と強調。引き続き、熊本県医師会、そして全国の医師会と力を合わせ、支援に当たる意向を示した。
　藤原常任理事は、医師会の災害対応の最終的な目標は、被災地に地域医療や、地域包括ケアシステムを取り戻すことにあり、JMATはその目標を達成するために活動する医療チームであることなどを改めて説明。「日本医師会は引き続きJMATを含めた様々な医師会活動を通じて、被災者の生命や健康を守り、被災地の公衆衛生を回復させるとともに、災害関連死ゼロを目指し、被災地の地域医療や地域包括ケアシステムの再生・復興を支援していく」とした。
　その他、同常任理事は令和8年熊本地震に係る医療保険等の対応として、（1）自宅等にマイナ保険証等を残したまま避難した場合であっても、安心して保険診療を受けることが可能になっている、（2）今回の地震は「DMAT自動待機基準」が適用される災害となるため、個別の通知の発出を待たずに、災害時における診療報酬上の施設基準が緩和される―ことなどを説明した。
　また、30日からは藤原常任理事を現地に派遣。同常任理事は八代市医師会、八代郡市医師会、宇土地区医師会、下益城郡医師会を訪問し、現地の状況について説明を受けるとともに、道路の損壊、瓦屋根の落下など、建物の被害状況を確認した。
　31日には、令和8年熊本地震への対応について、先遣JMAT並びに熊本県医師会等と各都道府県医師会も参画するWEBミーティングにおいて協議を実施した。
　その中では、①現地ではDMAT等による病院支援がおおむね進み、今後は避難所、福祉避難所、介護施設等への支援が中心となる見込みである②特に被害が大きい八代地区や宇城地区を中心に、多数の避難所が開設されており、今後継続的な医療支援が必要な状況となっている―ことを踏まえて、JMAT派遣については九州管内の対応から、全国の都道府県医師会による支援体制へ拡大することを決定。協力要請を行うとともに、今後の方針等を説明した。
　今後は、熊本県庁内にJMAT調整本部を設置するとともに、八代地区及び宇城地区においてJMAT調整地域本部を整備したことから、これらの調整本部等を中心に全国からのJMATの受け入れ及び活動調整を行うことになる。

　日本医師会ではさらに、8月4日に開催した第13回常任理事会において当座の支援として、日本医師会の予算から見舞金1000万円を熊本県医師会に送ることを決定した。