令和８年熊本地震及び各地豪雨災害等への日本医師会の対応について(熊本地震への日本医師会災害医療チーム(ＪＭＡＴ)の派遣等について)

　松本吉郎会長は９月３日の定例記者会見で、地震発生から１カ月以上が経過した熊本におけるＪＭＡＴ活動の現況を説明し、避難者と地元の医療機関との橋渡し役を担うことの意義を強調した。

　松本会長は、「被災地の医療ニーズは落ち着いてきており、災害医療支援は直接的な支援から、被災地の医師会や医療機関への引き継ぎをより強く意識する段階へとシフトしている」とした上で、井戸水の復旧の遅れや家屋の倒壊などにより、まだ一定数の避難者がいることから、避難者と地元の医療機関をつなぐ役割をＪＭＡＴが担っていることを説明。

　熊本県庁に設置した熊本県ＪＭＡＴ調整本部は、８月31日まで東京都医師会が、９月１日より北海道医師会が派遣する統括ＪＭＡＴが運営し、「被災地の医療機関にどう引き継いでいくかを大前提に、支援ニーズの見極めやチームの配置調整が行われている」と報告した。

　一方、熊本県が被災者の生活再建などに本格的に取り組む「復旧・復興本部」を立ち上げ、10月末までに復旧・復興プランの策定に着手する予定であることに言及し、「やはり、医療・介護の視点が無ければ本当の意味での復旧・復興にならない。熊本県や各市・町の行政担当者には、ぜひとも、熊本県医師会、各郡市医師会との連携・協議をしっかりと行っていただきたい」と要望した。

　更に、８月13日の千葉県に続く、富山県、石川県、福井県の豪雨災害についても被害状況の把握に努めてきたとし、「豪雨災害は毎年必ず各地で起こるが、気象予報や都市工学などで、ある程度は被害を予防できる災害でもある」と指摘。

　日本医師会では、2024年６月に「次世代の災害医療」というテーマで、気象庁や国土交通省を交えたシンポジウムを行い、ホームページに掲載していることを紹介し、医療だけでなく、様々な専門家・専門機関とも連携して、減災や迅速な支援活動、早期復旧がなされる体制づくりに取り組んでいく姿勢を示した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）

◇日本医師会シンポジウム「次世代の災害医療」