

| 松本吉郎会長は10月23日、厚生労働省を訪れ、第2次高市改造内閣で再任された上野賢一郎厚労大臣と会談。再任に当たっての祝意を伝えるとともに、最近の医療政策を巡る課題について意見を交わし、経済・物価動向を踏まえた診療報酬の更なる増点を要望した。 |
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診療報酬を巡っては、令和8年度診療報酬改定に関する大臣折衝事項や「骨太の方針2026」において、「経済・物価の動向が令和8年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含め、更なる必要な調整を行う」との方針が示されている。
この点を踏まえ、松本会長は、「『加減算』とあるが、減算はあり得ない」と強調。その上で、(1)大臣折衝では、令和9年度の改定率は賃上げ対応分プラス2・18%、物価対応分プラス0・97%とされているが、いずれも更に引き上げることが必要である、(2)大臣折衝時には想定していなかった、本年2月以降の中東情勢等による影響もあり、全ての物価が上がっているため、足下の税収の伸び等をしっかり反映させていくことが重要である―こと(図参照)を指摘するとともに、「中身の検討については、今後、中医協等で議論を行う必要がある」と述べた。

これに対し、上野厚労大臣は一定の理解を示した上で、引き続き状況を注視していく姿勢を示した。
また、当日は控除対象外消費税問題についても話題となり、上野厚労大臣が10月14日の衆議院予算委員会での質疑において、「まず課税に転換する、そのハードルが非常に高い」などと答弁したことに言及。日本医師会としても上野厚労大臣の答弁に理解を示した上で、会内の委員会を中心として、引き続き幅広く丁寧に検討していく意向を伝えた。



