第1147号（平成21年6月20日）

特別入院基本料（その3）

　五月初めのある全国紙に「医療費削減で民間病院崩壊」と題した投稿が載っていた．民間小病院の院長が，三十年続けた病棟を閉鎖する心境を述べていて，とても他人事（ひとごと）とは思えなかった．
　地域医療，ことに民間の入院部門は風前の灯（ともしび）であるが，政府は二〇〇九年度補正予算において地域医療再生のための基金［地域医療再生基金（仮称）］を都道府県単位で設置し，各都道府県独自の「地域医療再生計画」に基づく医療圏単位の取り組みを支援するものとして，三千百億円を計上している．
　しかし，その内容をみると，地域医療再生に本当に役立つか疑わしい．民間の小病院や療養病床などは，またしてもその恩恵には与（あずか）れないようだ．
　地域医療において，基幹病院と在宅をつなぐ慢性期病院は必要な存在である．しかし，厚生労働省は，平均在院日数短縮などのために療養病床削減計画を立て，特別入院基本料を設定した．
　これらの計画により，予想されたように医療難民，介護難民が発生し，社会問題化している．
　この欄での提言は最後にするが（別記事1・別記事2参照），看護師が規定の数に達しないと，入院基本料が四〇％削減される「特別入院基本料」は撤廃してもらいたい．

（北）