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平成29年(2017年)2月5日(日) / 日医ニュース

自賠責保険の基準料率引き下げへ

 日医役員が出席した主な外部審議会(昨年12月16日~本年1月12日開催)の概要を紹介する。

―金融庁自動車損害賠償責任保険審議会―(報告・松本(吉)常任理事)

 金融庁第136回自動車損害賠償責任保険審議会が1月12日、都内で開催された。
 議事次第は、(1)料率検証結果について、(2)報告事項(①平成29年度自動車安全特別会計の運用益の使途②平成29年度民間保険会社の運用益の使途③平成29年度JA共済の運用益の使途―について)であった。
 (1)では、自動車損害賠償責任保険の平成25年の基準料率改定以降、収支が改善傾向にあることを踏まえ、平成20年以来、9年ぶりに基準料率を引き下げることが合意された(1月19日開催の本審議会で、平均6・9%引き下げることを決定)。
 議論の中では、警察統計上に事故として反映されない物件事故における自賠責保険の支払いが非常に増えていることを指摘した上で、「医療機関を受診することなく、柔道整復師に流れる事案があると聞いているので、この問題について取り上げて欲しい」と要望した。
 また、「限られた財源で多くの被害者を救済するためにも、自賠責保険における柔道整復師の長期にわたる施術期間や過剰な施術費用の傾向を踏まえ、適正化の議論が必要である」と発言した。

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