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平成29年(2017年)7月5日(水) / 日医ニュース

偽造品の流通防止に関する「中間取りまとめ(案)」をおおむね了承

 日医役員が出席した主な外部審議会(6月2~12日開催)の概要を紹介する。

―医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会―(報告・羽鳥常任理事)

 第4回医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会が6月8日、厚労省で開催され、当日示された「中間取りまとめ(案)」をおおむね了承することになった。
 本検討会は、本年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題が起きたことを受けて、医療用医薬品の流通に関する強化策などについて議論するために設置されたものである。
 今回了承された「中間取りまとめ(案)」は、(1)偽造品に対する基本的な考え方、(2)ハーボニー配合錠偽造品流通事案における現行制度の課題等、(3)直ちに対応すべき具体的な対策について、(4)今後更に対応を要する事項について―で構成されている。
 (3)では、卸売販売業者や薬局に対して、医薬品の譲受・譲渡時に、許可証や身分証などで相手の身元確認(許可番号、氏名等)をすることを求めている他、製薬企業に対しては、開封後に復元できないような技術開発に引き続き取り組むことなどを求めている。
 また、行政に対しては、偽造品による健康被害の未然防止の観点から、インターネット監視の更なる強化と共に、個人輸入手続の趣旨に則った厳格な運用の徹底を図ることなどを求めている。
 議論の中では、(3)について、「管理薬剤師だけではなく、経営者の責任も問うべきではないか」と指摘し、事務局より、「検討する」との回答があった。
 (4)については、インターネット販売等による予測もつかない事案にも対応できるような包括的な対策を求めた。
 なお、医療機関における取り組みや、一般用医薬品等への対応は今後、本検討会で検討することとなっている。

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