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平成29年(2017年)2月20日(月) / 日医ニュース

診断書作成費用やリスクに対するかかりつけ医の不安を説明

 日医役員が出席した主な外部審議会(1月16日~25日開催)の概要を紹介する。

―警察庁・高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議―(報告・鈴木常任理事)

 警察庁第1回高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議が1月16日、都内で開催された。
 本会議は、高齢運転者に係る詳細な事故分析を行い、専門家の意見を聞きながら、高齢者の特性が関係する事故を防止するために必要な方策を幅広く検討することを目的として設置されたものである。
 自由討議の中では、3月施行の道路交通法改正に伴う認知症高齢者の運転免許更新等に伴い、診断書の作成を求められているかかりつけ医には、費用やリスクについて強い不安があることを説明した他、現在、日医と警察庁、厚生労働省が協議を進めており、まだ明確になっていないこともあるため、引き続き検討を行っていくこととなっていると述べた。
 また、認知症専門医からは、認知症であっても運転が可能な場合もあるため、一律に返納や取り消しを行うのではなく、実際の運転の状態を見てから判断してはどうかとの意見があったことも紹介した。
 その他、地方においては、車の運転ができなくなることで地域の中で孤立したり、生活や商売ができなくなるといった社会問題が起きる可能性もあることから、「例えば、認知症であっても、一定のレベルであれば時間や地域を限定することで運転を可能とするなど、柔軟な対応が必要ではないか」との意見を述べた。
 今後は、関係者からのヒアリング、論点整理の後、6月を目途に提言を取りまとめる予定。

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