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平成29年(2017年)2月20日(月) / 日医ニュース

医療従事者の需給検討のあり方を問題視

 日医役員が出席した主な外部審議会(1月16日~25日開催)の概要を紹介する。

―社会保障審議会医療部会―(報告・中川副会長)

 第50回社会保障審議会医療部会が1月18日、都内で開催された。
 当日の議事は、(1)医療計画の見直し等に関する検討会 意見のとりまとめについて、(2)制度改正に向けた議論(持分なし医療法人への移行促進策の延長等)、(3)新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 中間的な議論の整理について―であった。
 (1)では、中川俊男副会長が、「3 医療従事者の確保等の記載事項について」の書きぶりを問題視し、「今回の検討会の進め方は異常事態であり、これに事務局は慣れつつあるのではないか」と強く指摘した他、「ビジョン検討会」の医師10万人を対象としたアンケート調査についても、「恣意(しい)的な分析になるのではないか」と危惧を示した。
 また、「(ア)構想区域における医療機関の役割の明確化」の中で、「公立病院の担う医療機能については、新公立病院改革ガイドラインに基づき検討すること」とされていることに関しては、「在宅医療を担う医療機関が公的医療機関以外にない地域以外は、公的医療機関が在宅医療に積極的に関わることは慎重であるべき」と記載するよう求めた。
 (2)では、釜萢敏常任理事が、「遺伝子関連検査等の品質・精度の確保」について、「『具体的な基準は、別途検討会でご議論いただく予定』とあるが、インフルエンザの検査キット等、必要がないものもある」として、現場に新たな負担を課すことのないよう制度をつくって欲しいと要望した。
 なお、前回議論になった「特定機能病院のガバナンス改革」(病院長など医療機関の管理者が管理運営業務を行うために必要な権限を明確化するよう義務付ける)については、日医の主張どおり、その対象は"全ての医療機関の開設者"から"特定機能病院の開設者"に限定されることとなった。

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