第1087号（平成18年12月20日）

中医協（11月29日）
七対一入院基本料の問題改善に向けて議論を開始

　中医協総会が，十一月二十九日に厚生労働省で開催され，平成十八年度診療報酬改定の影響，特に七対一入院基本料の問題について，議論が行われた．
　大病院が大量に看護師を募集しているため，中小病院の看護師不足が問題となっていることに加え，十二月の賞与が出された後，離職者が大量に出る可能性が必至であることから，十月二十五日に，診療側から，「七対一入院基本料の届出状況」「看護職員の募集状況」等の資料提出を要請．これを受けて，厚労省から調査結果の報告が行われた．
　調査によると，七対一入院基本料の届出病床数は，五月一日で五万五千五百三十六床であったが，十月一日では十二万四百八十九床と二倍以上に増えている状況が明らかとなった．
　また，国立大学法人，国立病院機構などの大規模病院で，昨年度よりも多くの看護職員の募集を行い，内定を出していることが分かった．
　この結果を受けて，竹嶋康弘副会長は，「大病院を中心に大規模な看護職員の募集が行われている実態が，今回の厚労省の調査結果でも明白になった」としたうえで，その要因には看護配置による入院基本料の差があまりにも大きいことがあるのではないかと指摘．その点数格差の是正を強く要望した．
　また，鈴木満常任理事は，「看護師不足の問題で，地域医療は大変混乱している．何の方策も講じることなく，次回改定まで放置しておくわけにはいかない」と述べ，何らかの手立てを早急に実施することを求めた．
　そのほか，「病院全体ではなく，病棟ごとに設定できるようにすべき」「手厚い医療が必要なところへ看護師を配置すべきで，看護必要度などを勘案すべき」「難しい患者を他の病院に送るような病院では七対一は届出すべきではない」などの意見が出され，次回も引き続き，議論を行っていくこととなった．
　また，当日は日医から，「平成十八年度緊急レセプト調査（六〜九月診療分）」の結果ならびに「平成十八年診療報酬改定後の医業経営動向」に関する資料を提出．その内容を説明するとともに，収入，医業経営の両面から医療機関の窮状を訴えた．
（両調査の内容については，別記事参照1，2）