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お知らせ

日本医師会認定医療秘書について【第36回認定試験結果概要】

2016.2.26

※平成26年4月の日本医師会認定医療秘書要綱改定に伴い、旧要綱対応、新要綱対応の2種類の試験問題により実施しました。

○受験者数 351名(前年 368名)
(旧要綱対応 23名、新要綱対応 328名)
○合格者数 321名(前年 353名)
(旧要綱対応 23名、新要綱対応 298名)
○平 均 点 旧要綱対応 83.1点(前年 77.4点)
新要綱対応 64.7点(前年 69.8点)
○合 格 率 旧要綱対応 100%(前年 97.2%)
新要綱対応 90.9%(前年 93.3%)
○試験科目 <旧要綱対応>
  • 【医学基礎教科】
    健康と疾病、患者論、解剖生理、発育と老化、感染と免疫、心身医学、薬の知識、医療用語
  • 【秘書専門教科】
    秘書学概論、秘書実務、医療情報学、医療関係法規、医療保険事務、人間関係論、医療倫理


<新要綱対応>

  • 【医療・保健・福祉基礎教科】
    健康とは・疾病とは、患者論(患者論と医の倫理)、医の倫理(患者論と医の倫理)、からだの構造と機能、臨床検査(臨床検査と薬の知識)、薬の知識(臨床検査と薬の知識)、医療にかかわる用語、コミュニケーション論
  • 【医療秘書専門教科】
    医療秘書概論、医療秘書実務、医療情報処理学、医療関係法規概論、医療保険事務

 


日本医師会では、専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を備えるとともに、医療機関の今日的な使命を自覚し、それにふさわしい対応ができる日本医師会認定医療秘書を養成しています。

 

養成は、日本医師会が認めた養成機関で行われており、平成28年2月現在、13県医師会(宮城県、群馬県、埼玉県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、滋賀県、岡山県、広島県、福岡県、宮崎県)、計15校(宮崎県のみ3校)となっています。かつては県医師会が直接養成を行う通信制がありましたが、現在は、県医師会が外部教育機関に養成を委託する全日制のみとなっています。

 

日本医師会認定医療秘書の認定を受けるには、日本医師会医療秘書認定試験に合格していることに加え、日本医師会規定の秘書技能科目を取得していることを条件としており、平成27年11月現在の認定者数は9,395名となっています。(第36回までの認定試験合格者数は、12,817名です。)