神奈川県医師会「社会保険診療等についての控除対象外消費税問題の抜本的解決に関する請願について（情報提供）」

　社会保障の安定財源を確保するため消費税率の引き上げが行われ、平成29年４月には税率が10％となる予定ですが、社会保険診療が消費税非課税であるために、医療機関等は、仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、また患者さんに請求することもできません。

　その額については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっていますが、この仕組みが大きな欠陥をかかえているために、医療機関等の負担となり経営を圧迫しています。

　このまま消費税率が引き上げられれば、社会保障の充実・維持を目的とする消費税率引き上げにより、地域医療提供体制の崩壊がもたらされるという、皮肉な結果になりかねません。

　このため、神奈川県医師会、神奈川県病院協会、神奈川県歯科医師会、神奈川県薬剤師会及び神奈川県看護協会は、地域医療の崩壊を阻止し、国民・県民の健康を守るため、この問題を喫緊の重要課題として早急に解消することを求める意見書を国に対して提出していただくよう神奈川県議会に対し請願をいたしました。

　今般、３月24日の神奈川県議会本会議において当請願が採択され、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚に対して意見書が提出されることとなりましたので、情報提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　（文責：神奈川県医師会理事　梶原　光令）