死因究明、身元確認の重要性については、今や国民の多くが認識するところであり、政府においても、平成26年6月に「死因究明等推進計画」が閣議決定され、死因究明体制の再構築が進められているところです。また東日本大震災の教訓から、大規模災害の発生に備えた多数遺体の検案体制の構築も急務です。このような背景のもと、本会でも、検案の高度化と質の向上、警察協力業務の全国斉一化、大規模災害時の検案活動への備えをはじめ、さまざまな取り組みを行っています。