Ａ１：地域包括診療加算および地域包括診療料の施設基準を満たすためには、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症を含む複数の慢性疾患の指導に係る研修であり、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれ、継続的に２年間で通算20時間以上の研修を修了していることが必要です。

日本医師会生涯教育制度を利用する場合は、カリキュラムコードとして「29　認知能の障害」、「74　高血圧症」、「75　脂質異常症」、「76　糖尿病」を、それぞれ１時間以上必ず受講する必要がありますが、上記４つのカリキュラムコードを含め、当該研修についてはe－ラーニングによる受講でも差し支えないことが令和４年６月29日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その15）」の問３により示されております。
（例：地域包括診療加算の新規届出を行う医療機関が、上記４つのカリキュラムコードを含め、当該研修について座学研修の代わりに日医e－ラーニングを利用して単位取得した場合であっても、「慢性疾患の指導に係る適切な研修」に該当するものとして評価されます。）

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Ａ２： 届出を辞退する必要はなく、引き続き算定することが可能ですが、この取扱いは令和５年４月６日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」の発出から２年を経過した日に終了となります。したがいまして、それまでに研修を受講し、届出を行って頂く必要があります。

厚生局へ届出を行う際にご活用ください

受講証明書の発行について（生涯教育on-line）

上記（日本医師会 生涯教育on-line内）のページにアクセスする際は、MAMISのログインIDとパスワードが必要となります。

地域包括診療加算・地域包括診療料の研修要件におけるe-ラーニングの扱い

R4.6.29厚生労働省保険局医療課事務連絡　疑義解釈資料の送付について（その15）問３

新型コロナウイルス感染症における臨時的な取り扱い

R5.4.6厚生労働省保険局医療課事務連絡　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて ２（５）①

R2.3.19厚生労働省保険局医療課事務連絡　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その６）問５

過去に示された疑義解釈

H26.7.10厚生労働省保険局医療課事務連絡　疑義解釈資料の送付について（その８）問７～問９

H27.2.3厚生労働省保険局医療課事務連絡　疑義解釈資料の送付について（その12）問１～問３

H30.7.10厚生労働省保険局医療課事務連絡　疑義解釈資料の送付について（その５）問４