オンジ製剤の広告を注視

　中川副会長は、10月31日に厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び監視指導・麻薬対策課より、事務連絡「オンジ製剤の広告等における取扱いについて」（以下、事務連絡）が発出されたことを受けて日医の見解を公表した。
　冒頭、同副会長は、オンジ製剤の商品名への違和感を表明した上で、オンジ製剤の広告等について、①（前略）効能等が承認された範囲を超えると暗示させることは、厳に慎む②認知症の治療又は予防に用いる医薬品ではない旨の記載の付記又は標榜を必ず行う―ことを求めた事務連絡の概要を説明し、「厚労省の指導後も企業のホームページ等に懸念される表現が残っている」と指摘した。更に、こうした問題が起きないよう、厚労省による事前チェックの必要性を主張し、日医として今後も厳しく注視していくとした。
　また、健康食品や健康関連サービス等についても、「問題があればいち早く関係省庁に伝えていく」と述べ、本件と同様に対応する方針を示した。