男女共同参画委員会答申「男女ともに活躍できる医療界を目指して」

　男女共同参画委員会は会長諮問「男女ともに活躍できる医療界を目指して」に対する答申を取りまとめ、担当の松岡かおり常任理事らの同席の下、小泉ひろみ委員長（秋田県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は「はじめに」「1．各種調査の概要」「2．調査結果から見えた課題と対応策」「おわりに」から成っている。
　「1．各種調査の概要」では、委員会で実施した四つの調査の結果概要が紹介されている。
　「2．調査結果から見えた課題と対応策」では、課題を5項目に分けるとともに、それぞれの対応策を提示している。
　「勤務実態から見えた課題」としては、「依然として長時間労働が続き、人手不足は深刻である」「育児休暇等の制度整備は進んだが、代わりに働く側の負担が大きい」などを挙げるとともに、人手不足解消と方針決定過程への女性の参画に向けた推進策として、「チーム制・タスクシェア・タスクシフトの推進」「評価システムの是正」などを提案している。
　「仕事と家庭の両立」では、依然として女性の家事負担が大きいとした上で、その解決策として「家事をしたい男性が仕事を休めるよう、ゆとりのある働き方」「家事は単純な等分ではなく、外部サービスの活用も含め、双方が納得できる形で担う」ことなどを提言している。
　「勤務環境・支援体制」としては、女性専用設備、ハラスメント対応、病児保育が不十分であることを課題として挙げ、その対応策として、「女性専用設備の充実」「LGBTQに関するものを含むハラスメントについての教育強化と窓口設置」「病児保育等、緊急時の保育の拡充」などを挙げている。
　「新専門医制度」では「ライフイベントへの配慮不足」や「事務作業の煩雑さ」が、「働き方改革」では「負担の偏り」や「働きたい医師が働けない」といった不満が多く寄せられたことを紹介。これらを踏まえ、制度を柔軟に見直しながら運用していく必要性を指摘している。
　「組織強化の必要性」では、今期の調査から明らかになった課題の根底には人手不足があるとし、人材確保のためには適切な診療報酬を確保していくことが必要であり、医師会として継続的に声を上げていくことなどを求めている。
　また、女性医師は増加している一方で、病院に勤務している女性医師の医師会加入率が低下傾向にあるとし、医師会の役割と存在意義を伝える努力も必要と指摘している。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）