コロナ患者受入病床確保のための調整業務を支援

　猪口雄二副会長は、日本医師会「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整支援事業」の実施要領について説明を行った。
　同事業の概要は以下のとおりとなっている。

　日本医師会、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会で設立した「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」が、本年2月3日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」に基づき、都道府県医師会・病院団体及び支部が協議会等の情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保（マッチング等）を行う場合に支援を行う。
　その他、クラスターが発生したことによって、当該施設だけでは対応が困難となり、地域として支援する必要性があると判断した高齢者施設や福祉施設等に対しても、既述の協議会等の枠組みを活用して要員の派遣や患者・入所者の受け入れを行った場合には支援を行う。

　「補助対象」は都道府県医師会であり、「補助対象経費」は、都道府県医師会・病院団体及び支部との協議会等（既存の枠組みを含む）により実施される施策（郡市区医師会や個別の医療機関に依頼する場合を含む）に要する費用（実費）となっている。
　対象経費の実例としては、協議会等の開催費、協議会等による情報共有ツールの開発・運営費、患者受入医療機関、後方支援医療機関やクラスター発生施設への派遣等6項目を挙げているが、それらに限定されるものではない。
　なお、本事業は、日本医師会に寄せられた団体・企業や個人の篤志による使途が指定された貴重な寄附金を財源とする。
　同副会長は本事業について、「他の補助金等とのバランスも考えながら、できるだけ広く支援していきたい」と述べるとともに、積極的な活用を求めた。