日本医師会はこのほど、日本病院団体協議会と共にHPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービス有償化に係る福岡資麿厚生労働大臣宛ての要望書を取りまとめ、5月23日に長島公之常任理事らの同席の下、望月泉日病協議長から城克文厚労省医薬局長に提出した。
今回の要望書の提出は今年2月下旬に医療情報システム開発センター（MEDIS）から、（1）当初支払基金が構築する予定であったHPKIセカンド鍵署名（クラウド署名）サービスをMEDISが代わりに担っている、（2）公的補助金が年々減少して2024年は補助が打ち切られた、（3）災害対応未実装のため、開発費と維持費の増額が見込まれる―ことなどを理由として、HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋・電子調剤記録の電子署名サービス利用料有償化の通知が出されたことを踏まえて、行われたものである。
要望書では、電子処方箋運用開始以来、導入支援が行われてきた中で、医療DXの基盤となるサービスを有償化することは、普及促進の流れに逆行するものだと指摘。その上で、医療の質向上や重複投薬抑制、業務の効率化が期待される電子処方箋を導入する病院を支援するため、①HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービス利用料有償化を見直す②HPKIセカンド電子証明書による電子処方箋リモート署名サービス提供者に対する公的補助を再開する―ことの2点の実現を強く求めている。
