「2026（令和8）年度予算要求要望」を福岡厚労大臣に手交　医療機関の経営状況の改善のため補助金、診療報酬両面からの支援を要請

　今回手交した要望は、7月29日に開催された第13回常任理事会で機関決定したもので、（1）概算要求、（2）事項要求―の2項目で構成されている。
　（1）では、①地域医療への予算確保②医療DXの適切な推進のための予算確保③医薬品の安定供給のための予算確保―の3点を要望している。
　①に関しては、地域医療介護総合確保基金の拡充や柔軟な運用等による有効活用とともに、「地域医療を担う人材確保」「医療提供体制の整備」「小児医療・周産期医療体制」「救急災害医療等」について要望。
　②に関しては、国が提唱する医療DXの適切な推進のためには、オンライン資格確認を基盤とする全国医療情報プラットフォームの有効活用が求められるとして、「医療機関等のサイバーセキュリティ対策費用支援」「オンライン資格確認や標準型電子カルテを始めとする医療DXの導入・維持支援」「HPKIカードの発行支援と一層の利用環境の整備」「医療DXに対応できる人材の育成・確保に対する支援」「医療情報連携の推進及び適切な活用のための環境整備」「AI・IoT研究・開発と社会実装への支援」の6項目について、新たな予算措置及び現行予算の大幅な増額を求めている。
　また、③に関しては、地域医療の現場では必要な医薬品が確保できず、治療の選択肢が制限されるなど、患者への影響が深刻な状況にあるとして、医薬品の安定供給のため、「安定供給に向けた製造能力の強化」「後発医薬品産業の構造改革」の2項目の実現を求めている。
　更に、（2）では「令和8年度診療報酬改定への対応」として、高齢化分に加え、賃金対応上昇・物価高騰分の確保、更には技術革新への対応について、十分な国庫補助による支援、そして大幅なプラス改定を求めている。
　当日の会談で要望内容を説明した松本会長は、医療機関経営の窮状を改めて訴え、「診療報酬だけでなく、補助金も含めた対応をお願いしたい」と述べた。
　これに対して、福岡厚労大臣は一定の理解を示した上で、「要望をしっかり受け止めた上で、補正予算の作成などに努めていきたい」との考えを述べた。
　なお、日本医師会では今後、この要望を基に政府与党を始め、関係省庁に対してその実現を強く求めていくこととしている。