令和８年度診療報酬改定における更なる物価高騰・賃上げへの対応を改めて要望

　松本吉郎会長は12月８日、厚生労働省と財務省を訪れ、上野賢一郎厚労大臣、片山さつき財務大臣と相次いで会談し、令和８年度診療報酬改定における物価高騰・賃上げへの更なる対応を求めた。

　上野厚労大臣との会談の冒頭、松本会長は、11月28日に閣議決定された補正予算案が、苦しい経営状況に置かれている医療機関にとって大きな助けになるものとし、改めて謝意を表明した。

　その上で、松本会長は、令和７年度補正予算案は過年度の不足分に対する手当てであるとの認識を示すとともに、令和８年度診療報酬改定について、(1)賃金上昇、(2)物価高騰、(3)医療の高度化、(4)高齢化―に対応できるものとする必要があると強調。補正予算の土台を発射台とし、更なる賃金上昇・物価高騰に対応できるものとする必要性があるとした。

　また、インフレ下における賃金・物価上昇への次期診療報酬改定での対応について、改定から２年目(令和９年度)における物価・賃金の上昇分を上乗せする仕組みが必要であること等を説明し、理解を求めた。

　これに対し、上野厚労大臣は一定の理解を示し、令和８年度診療報酬改定に向けてしっかりと対応していく姿勢を示した。

　続いて、松本会長は片山財務大臣と会談。補正予算案に対して謝辞を述べるとともに、令和８年度診療報酬改定について、今回の補正予算に上積みするものとすることを求めた。更に、インフレ下における診療報酬改定について、賃金上昇・物価高騰に十分対応できるものとするため、改定２年目の賃金・物価上昇分への手当てを考慮する必要性を説明した。

　これに対し、片山財務大臣は一定の理解を示した上で、今後の医療政策について、日本医師会のより一層の協力が必要と強調。松本会長は、今後も国と協力し、医師偏在等の課題解決に向け取り組んでいく意向を伝えた。