日本医師会の松本吉郎会長は9月11日、高橋英登日本歯科医師会長、岩月進日本薬剤師会長と共に厚生労働省を訪問し、福岡資麿厚労大臣に直接、下記の要望書「医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応について」を提出。医科歯科医療機関、薬局等の厳しい経営状況を説明した上で、従事者の賃上げ等の処遇改善や物価高騰等に対応するためには今年度中の財政支援が必要であるとして、補正予算を編成し、期中改定もしくはそれに相当する補助を早急に行うことを求めました。
|
令和7年9月11日
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿
公益社団法人 日本医師会
会長 松本 吉郎 公益社団法人 日本歯科医師会 会長 高橋 英登 公益社団法人 日本薬剤師会 会長 岩月 進 医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応について
医科歯科医療機関、薬局等は、著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいます。賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新への対応には、十分な原資が必要です。 医療は公定価格で運営されており、診療報酬改定は2年に一度だけですが、令和7年度最低賃金はプラス5.97％、人事院勧告はプラス3.62％、また「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率5.26％等となっており、医科歯科医療機関、薬局等は、とてもこれらに対応できるような状態ではありません。 著しく逼迫した経営状況を鑑みると、まずは補助金での早期の適切な機動的対応が必要であり、さらに、診療報酬で安定的に財源を確保しなければなりません。令和8年度診療報酬改定の前に期中改定も求められている状況であり、補助金と診療報酬両面からの対応が必要です。 医科歯科医療機関、薬局等が、従事者の賃上げ等の処遇改善、さらには物価高騰等に対応するため、今年度中の財政支援が必要であることから、補正予算を編成し、期中改定もしくはそれに相当する補助を早急に行うことを求めます。 |
問い合わせ先
日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
