松本吉郎会長は12月24日の定例記者会見で、令和８年度診療報酬改定について、同日午前中に大臣折衝が行われたことを踏まえ、日本医師会の見解を示した。「政府・与党を始め、多くの関係者に医療機関等の厳しい経営実態をご理解いただけたものと実感し、大変感謝している」と述べた。
松本会長は冒頭、高市早苗内閣総理大臣や木原稔官房長官、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚生労働大臣、城内実内閣府特命担当大臣、松本洋平文部科学大臣、尾﨑正直官房副長官、佐藤啓官房副長官を始め、自由民主党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、有村治子総務会長、田村憲久社会保障制度調査会長、加藤勝信衆議院議員、後藤茂之衆議院議員、木原誠二衆議院議員、福岡資麿参議院議員など、多くの政府与党の関係者に謝意を示した。
また、特に医療機関等における賃金上昇や物価高騰への対応、更には日進月歩する医療の高度化等への対応に尽力してもらったことにも感謝の意を表明。その上で「日本医師会は地域を面で支えられるよう、更なる地域医療の充実に全力で当たっていく」と強調した。
今回の診療報酬改定については、「インフレ下での『今後の道しるべ』となる極めて重要な改定となった」と所感を述べた。
令和８年度診療報酬改定に向け、インフレ下における賃金・物価上昇への対応として、純粋に財源を上乗せする、いわゆる"真水"での対応が必要だと強く主張してきたことを振り返った上で、公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しく逼迫している現状にも言及。その上で「今回、通常の改定とは別枠で賃上げ、物価対応のための財源を一定程度確保していただいた。大変感謝している」と述べた。
すでに、令和８年度診療報酬改定の基本方針は、厚労省の社会保障審議会医療部会と医療保険部会での議論を踏まえ、「改定の基本的視点と具体的方向性」として決定されていることに言及した上で、今後は中医協での具体的な配分の議論になることにも触れた。
その上で、「診療報酬だけではなく、税制、補助金、支援金、更には文科省からの大学病院への運営交付金及び私学助成金など、あらゆる手段をフル活用して、国民の生命と健康を守るため、日本医師会は総力を挙げて取り組んでいく」との姿勢を強調した。
この他、12月19日に自民党と日本維新の会の政調会長間で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しとして、患者の自己負担増に合意されたことにも言及。具体的には、ＯＴＣ医薬品の対応する症状について、適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品のうち77成分、約1,100品目を対象に、薬剤費の４分の１を「特別の料金」として求めるとされたことを取り上げた上で、「日本医師会として強く反対していた保険適用除外は行われなかったが、保険適用内とは言え、一定の患者の自己負担増が発生することは間違いない」とし、子どもや難病患者など配慮が必要な人達に対しては慎重な対応が必要との考えを強調した。
今回の合意を受け、今後の医療保険部会で検討される可能性にも触れ、「必要であればそこで改めて意見を述べていく」と述べた。
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日本医師会総合医療政策課 TEL：03-3946-2121（代）
