石破総理に医療機関の窮状を説明

　松本吉郎会長は10月６日、総理官邸を訪問し、石破茂内閣総理大臣に直接、総理在任中の労をいたわるとともに、医療機関の窮状を説明し、賃金・物価の上昇等への対応について要望書を手交した他、意見交換を行った。

　要望書では、(1)医療機関は、診療所・病院共に著しく経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでおり、賃金上昇と物価高騰、更には日進月歩する医療の技術革新への対応が必須である、(2)賃金上昇については、令和７年度最低賃金はプラス約６％、人事院勧告はプラス3.62％、また「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.26％等となっている一方、医療は公定価格で運営されている上、診療報酬改定は２年に一度だけであり、医療機関は賃金上昇や物価高騰等にとても対応できるような状態ではない、(3)適正化等の名目により、医療費のどこかを削って財源を捻出するという方法がこれまで行われてきたが、前例のない大規模で抜本的な対応、特に真水による思い切った対策が必要―と主張するとともに、このままでは地域医療の崩壊は避けられないとして、国民、患者の健康、地域医療を守り、国民皆保険を堅持するため、特段の対応を求めている。

　その後、①消費税収の使途②防災③医療法改正―等についても意見交換を行った。