片山財務大臣並びに上野厚生労働大臣に社会保障制度改革の慎重な推進を要望

　松本吉郎会長は12月24日、財務省と厚生労働省を訪れ、片山さつき財務大臣、上野賢一郎厚労大臣と相次いで会談。同日に財務省で行われた両大臣による折衝により、令和８年度の診療報酬の改定率が本体プラス3.09％に決定したことについて、深い謝意を伝えた。更に、折衝事項に盛り込まれた社会保障関係に関する諸々の決定事項に対し、「国家財政が厳しい中で、最大限の配慮をして頂いたものと理解している」とした上で、今後も国民の生命と健康、並びに医療提供体制や地域医療を守るよう、尽力していく決意を伝えた。

　片山財務大臣との会談の冒頭、松本会長は直前に日本医師会館で実施した定例記者会見の中で、今回の改定について、賃金上昇や物価高騰による医療機関等の厳しい経営状況をご理解頂いたものであり、片山財務大臣を始め、関係者各位に感謝する旨を述べたことを説明。その上で、今回の改定は、日本医師会が繰り返し訴えてきた医療界の窮状への大きな助けになるばかりでなく、インフレ下における"今後の道しるべ"となる極めて重要な改定であるとの考えを伝えた。

　一方、持続可能な社会保障制度実現の一環として、12月19日に自民党と日本維新の会の政調会長間で合意され、今回の大臣折衝にも盛り込まれたＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについては、「子どもや難病患者等、配慮が必要な人達へは慎重な対応をお願いしたい」とした。

　これに対して片山財務大臣は、国家財政の健全化や持続可能な社会保障制度構築のためにも、医療費の応能負担が必要であるとし、理解を求めた。

　続いて、松本会長は上野厚労大臣と会談。松本会長はさまざまな財政的な制約がある中で、賃金上昇と物価高騰により、公定価格で運営されている医療機関等が非常に苦しい経営状況に追い込まれていると繰り返し訴えてきたことに対して、今回の改定は最大限の配慮を頂いたものと認識しているとし、改めて謝辞を述べた。

　また、大臣折衝事項における「社会保障制度改革の推進」に対し、日本医師会としては一定の理解を示すとともに、いずれの項目も対象となる方々に十分に配慮した上で慎重に進めるよう要望。これに対し上野厚労大臣も一定の理解を示し、今後も日本医師会と協力していく姿勢を示した。