

松本吉郎会長は11月18日、福田稠副会長と共に衆議院議員会館を訪問し、木原稔内閣官房長官に祝意を伝えるとともに、医療機関の窮状を訴え、令和7年度補正予算による賃金・物価上昇への財政支援と、次期診療報酬改定における大幅なプラス改定などを求める要望書を直接、手交した。
松本会長は同官房長官に対し、現在は病院のみならず、診療所の経営も非常に厳しい状況にあることを説明。財務省が指摘するほど診療所は利益が出ていないとして、診療所の経常利益率の中央値は2.5%、最頻値は0.0~1.0%であることに言及した他、地域医療を守るためには、病院と診療所が連携し、面として一体的に住民を支えていくことが大事であるとして、「病院も診療所も両方を守って頂きたい」と述べた。
福田副会長は、「人口減少に伴う医療機関の集約化も必要であるが、機能分担をして地域医療を守っていくことが大切である」と強調した。
その他、当日はOTC類似薬等についても意見交換を行った。
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