松本吉郎会長は、３月24日に全国医師国民健康保険組合連合会と共に厚生労働省を訪れ、上野賢一郎厚労大臣と面会。国民健康保険組合に係る補助の見直しに関する要望書を手交した。
当日は、近藤邦夫全国医師国民健康保険組合連合会長、佐原博之常任理事が同席。医師国民健康保険組合の国庫補助率が、今後更なる引き下げが検討されていることに対し、合理的な基準を設定し、各組合が努力の結果によっては補助削減の対象とならないような対応を要望した。
続いて、近藤会長は、(1)国庫補助率が平成28年度から５年を掛けて13％にまで既に引き下げられている、(2)今後、一定の水準に該当する組合に対し、例外的に補助率を引き下げるとする法改正が検討され、その基準適用が特定の母集団の相対基準をもって行うとする案が、厚労省内で検討されている―ことに言及。
当該案が採用されると、各組合が経営努力をしても、どこかの組合が補助削減対象となることは合理的ではないとの認識を示し、補助率の削減については絶対的基準により決定されるべきであると訴えた。
また、松本会長は、医師国民健康保険組合には医師のみならず、医療機関に勤務する医療従事者やその家族も加入しており、従業員の福利厚生の面でも重要であると指摘。補助率の削減については慎重な対応を求めた。
この要望に対し上野厚労大臣は、相対的基準をもって判断する場合、いくら経営努力をしても、他の組合の取り組み次第で補助の削減対象とされる点の不合理性に対し一定の理解を示し、客観的な基準をもって判断される方向性で、引き続き検討していく姿勢を示した。
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