有床診療所委員会答申「新たな地域医療構想等を見据えた、有床診療所の役割について」

　有床診療所委員会は会長諮問「新たな地域医療構想等を見据えた、有床診療所の役割について」に対する答申を取りまとめ、担当の松岡かおり常任理事同席の下、河野雅行委員長（宮崎県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は「はじめに」「第1章　新たな地域医療構想において求められる有床診療所のあり方について」「第2章　人口規模別にみた有床診療所の現状と特性について」「第3章　経営に関する現状と課題」「第4章　有床診療所を支える施策のあるべき姿」「全体を通してのまとめ」から成っている。
　「第1章」では有床診療所について、（1）地域の中で「治す」かつ「治し支える」医療提供が可能である、（2）患者が急性期から終末期まで一貫したケアを受けることができる柔軟性を有している、（3）機能分化が進む病院では提供できない「地域医療のはざまを埋める機能」を発揮できる―ことなどに言及。今後の地域医療構想においては地域住民に必要とされる医療機能をいかに持続可能な形で確保していくかが大きな課題となるが、有床診療所が持つ地域性・専門性・柔軟性を最大限に生かすことが医療資源の効率的な活用に資するだけでなく、安心して暮らせる地域社会を実現するためにも欠かせないとしている。
　「第2章」では、大都市、地方都市、人口の少ない地域ごとに有床診療所の現状並びに検討すべき課題などについて触れられている。
　「第3章」では、物価・人件費・委託費の上昇、設備の老朽化が有床診療所に重くのしかかっている点を指摘。医療体制に空白が生じる事態を避けるためにも、福島県医業承継バンクのような、第三者承継事業の成功事例の全国展開が望まれるとしている。
　また、有床診療所が病床を維持することが困難な背景には、看護職員確保難・入院収益が赤字となる構造があるとし、経営が成り立つ仕組みの検討を求めている。
　「第4章」では、有床診療所の入院料の大幅な引き上げ、看護配置加算の強化や税制改革に加えて、人材養成・確保の点から紹介会社への依存の軽減、有床診療所に特化した多職種研修や急変時対応力の強化、有床診療所の啓発・認知向上などが求められるとしている。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）