松岡かおり常任理事は５月13日の定例記者会見で、去る４月14日に、河野雅行有床診療所委員会長(宮崎県医師会長)から松本会長に答申が手交されたことを報告するとともに、その内容を紹介した。
本答申は、今期の諮問「新たな地域医療構想等を見据えた、有床診療所の役割について」を受け、全７回の委員会を経て取りまとめられたもので、「第１章 新たな地域医療構想において求められる有床診療所のあり方について」「第２章 人口規模別にみた有床診療所の現状と特性について」「第３章 経営に関する現状と課題」「第４章 有床診療所を支える施策のあるべき姿」の４章構成となっている。今期は要点をまとめたサマリー資料も作成し、それを元に説明がなされた。
同常任理事は、まず、有床診療所は赤字施設の増加、施設数・病床数の減少に歯止めが掛からず、存続そのものが危機的状況にあることが指摘されていることを紹介。
また、新たな地域医療構想においては、今後の人口動態に応じた地域ごとの入院医療や在宅医療の確保等の諸課題に対応するために、病院・有床診療所は新たに医療機能報告を行うことが義務付けられているが、有床診療所については、基本的に専門等機能を選択しつつ、在宅医療や高齢者救急を積極的に担っている場合は、在宅医療等連携機能や高齢者救急・地域急性期機能としても報告できるとされていることが強調されているとした。
その上で、有床診療所は(1)地域の中で「治す」かつ「治し支える」医療提供が可能、(2)患者は急性期から終末期まで一貫したケアを受けることができる柔軟性を有している、(3)機能分化が進む病院では提供できない「地域医療のはざまを埋める機能」を発揮できる希少価値の高い存在―等が示されているとした他、将来的には、医療機関の再編集約化を円滑に進めつつ、地域での病床確保のため、有床診療所がより柔軟に地域医療に貢献するための支援や制度化の必要性が指摘されているとした。
病床機能として追加された「包括期」については、有床診療所は親和性が高いと思われる一方、柔軟な運用が特徴であるため、病床機能分類とは必ずしも合致しないケースもあることを指摘。そのため、地域医療構想調整会議に積極的に参画し、有床診療所が1.地域の病床機能再編の調整役を担うことができる2.急性期病院と役割分担し、在宅医療の支援・地域包括ケアの基盤となることができる―ことなど、その意義を訴える必要性があると強調されていることを説明した。
その他、同常任理事は答申の最後に、河野委員長より日本医師会に対し、「有床診療所が地域住民に安全・安心な医療を提供できるよう、国への制度設計・財政支援・国民への認知度向上などについて、引き続き支援をお願いしたい」との要望が出されていることなども紹介した。
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日本医師会地域医療課 TEL：03-3946-2121（代）
