医療IT委員会答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」

　医療IT委員会は会長諮問「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」に対する答申を取りまとめ、担当の長島公之常任理事らの同席の下、金澤知徳委員長（熊本県医師会副会長）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は（1）総論（はじめに）、（2）各論、（3）提言―で構成されている。
　（1）では、医療DXを単なるデジタル化ではなく、医療の質向上と効率化を同時に実現する社会変革と定義。構想から実装の段階に移行しつつあるとした上で、推進される背景には「少子高齢化」「医師偏在・地域格差」「災害・感染症対応の必要性の高まり」が同時に進行していることが挙げられるとしている。
　また、医療DXの実践の場となる医療現場に関しては、「診療所、病院、在宅医療、救急医療、災害・パンデミック対応時の避難所、介護施設など多様な医療提供を行う場」と定義。医療DXの目的は「医療の質・安全性向上」「医療従事者の負担軽減」と整理し、医療現場に混乱を来さないよう、拙速な導入を避け、慎重に進めるべきという日本医師会の基本姿勢を明示。全国の地域の実情を把握できる日本医師会が医療DXを主導し、本答申を「現場の実践書」とするよう求めている。
　（2）では、医療DXの施策と現場のギャップについて整理した上で、各委員が各地の具体的な活動・取り組みを紹介している。
　（3）では、医療DXの推進に当たり、日本医師会は単なる情報提供者ではなく、現場実装を支える「調整者」「評価者」としての役割を担う必要があるとしつつ、三層構造から成る医師会組織がそれぞれ担う役割について提言。この三層の連携により、制度と現場のギャップを埋めることが必要であるとしている。
　また、今後の展望及び中長期的ビジョンに関する答申の基本的方向性については、「医療DXは義務ではなく、現場の実情に応じた段階的普及とすること」「中長期的には、全国医療情報プラットフォームと地域医療情報連携ネットワークは、競合ではなく相互補完の関係となるべき」などと整理している。
　日本医師会に対しては、「標準型電子カルテ等に関する正確な情報提供の強化」「DX運用費用支援の強化」等、9項目を実現するよう具体的に提言している。
　また、締めくくりには、日本医師会が「制度と実装のギャップ」を埋める役割を担い、医療DXの導入・費用における現場の負担を軽減し、導入を希望する全ての医療機関が無理なく医療DXを実装できるようリーダーシップを発揮することに期待感を示すとともに、日本医師会は医療DXの「推進者」であると同時に「現場を守る調整者」でなければならないと強調している。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）