松本吉郎会長は、３月24日に四病院団体協議会と共に厚生労働省を訪れ、上野賢一郎厚労大臣と面会。有料職業紹介事業に係る高額な紹介手数料や早期離職等の諸問題への緊急的な対応や、ハローワーク等の無料職業紹介事業の強化を要望した。
当日は、園田孝志日本病院会副会長、大田泰正全日本病院協会副会長、伊藤伸一日本医療法人協会長、松井隆明日本精神病院協会副会長、今村英仁日本医師会常任理事が同席。
会談の冒頭、松本会長は今回の要望書について日本医師会及び四病院団体協議会でワーキンググループを設置し、取りまとめた報告書が基になっていると説明。その上で、医療分野における人材確保や育成に係る問題は年々重要性を増しているとの認識を示すとともに、有料職業紹介の利用に要する紹介手数料が、2023年度には医療・看護・介護職の合計で1,000億円を超えていることを指摘。公定価格で運営される医療機関にとって、手数料の支払いは大きな負担となって経営悪化に拍車を掛けていることを訴え、その改善を求めた。
要望の内容については、松井日精協副会長が「重点要望事項」として、(1)高額な紹介手数料への緊急的対応(1.紹介手数料の上限規制の導入2.早期離職に係る返戻金制度の義務化と返戻水準の標準化、離職動向のさらなる見える化)、(2)法令の遵守について(1.転職勧奨の禁止及び適正な広告・広報の徹底2.職業安定法上の手数料明示義務の実効性確保3.定期的な指導監督の実施、悪質事例・トラブル事例の公表)、(3)ハローワークの新たな施策の推進と広報活動の強化―が挙げられていると説明。
(1)の1.に関しては、非営利性を原則とし、公定価格で運営される医療機関では採用コストを診療価格に転嫁できず、紹介手数料として年収の20～30％を支払うことが大きな負担となっていることを強調。今後、手数料の上限規制等を導入しなければ、今後さらに上昇する可能性があり、個々の医療機関のみならず、地域医療提供体制の持続にも悪影響を及ぼしかねないとして、その対応を要望した。
(1)の2.に関しては、求職者が転職を繰り返すことが有料職業紹介業者の利益につながる構造を問題視。「早期離職に対する返戻金制度を設けている事業者もあるものの、返戻率が早期から大きく低下するため、十分に機能しているとは言いがたい」として、早期離職に係る返戻金制度の義務化と、返戻水準(期間及び率)の標準化について、検討することを求めた。
(3)では、現在、医療・介護・保育分野に重点を置き、令和８年度からは全ハローワークで病院・施設へのアウトリーチ支援等が予定されていることに謝意を示した上で、若年層の医療従事者はネットを利用して求人情報を集めることが常態化していると推測されることから、インターネットサービスの利便性の向上、機能の更なる充実や、ハローワークの利用を促す広報活動の強化を要望した。
この要望に対し上野厚労大臣は一定の理解を示し、国としてもできるところから適切な対応を取れるよう、引き続き検討していく姿勢を示した。
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日本医師会地域医療課 TEL:03-3946-2121（代）
